タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡り、フジテレビが1月17日午後、記者会見を開いた。
読売新聞によると、同社の港浩一社長は外部の弁護士らで構成する第三者調査委員会を設置すると発表したという。
経緯を振り返る
週刊文春は2024年12月、中居氏と女性との間でトラブルが発生し、中居氏が多額の解決金を支払ったなどと報じた。
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報道を受け、中居氏は公式ウェブサイトで「お詫び」を発表。トラブルや⽰談が成⽴していることは事実とした上で、「このトラブルについては、当事者以外の者の関与といった事実はございません」とした。
また、フジテレビも公式ウェブサイトで「記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません」と否定した。
一方、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は1月14日、フジテレビ側に「企業統治に深刻な欠陥があることを露呈している」と、第三者委員会の設置を要請する書簡を送った。
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週刊文春もこの問題の続報を報じており、問題は収束していない。
会見で港社長が謝罪
1月17日のフジテレビの会見は、記者会に参加する新聞社など以外は参加できなかった。
読売新聞によると、第三者委員会を設置して事実関係の調査を進めることが会見で明かされたが、報じられた事実関係の真偽については言及を避けたという。
また、港社長は「多大なるご迷惑をおかけし、説明できなかったことをおわびする」と謝罪したとしている。
【UPDATE】
週刊文春電子版が「中居正広・フジテレビ問題について、週刊文春コメント」として、お詫び・修正したことを受け、記事中の表現を一部修正しました。(1月29日)