平均世帯人員2人以上を2050年まで維持できるのはこの13県だけ。厚生労働省の研究機関が推計

人口減少が進む日本で、「一人暮らし」の世帯数が、2050年には2115万1000世帯（2020年）から2330万1000世帯へと増加する見込みだ。全国の平均世帯人員数は2035年に2人を下回り、2050年には34都道府県で下回ることになる。

国立社会保障・人口問題研究所が11月12日に日本の世帯数の将来推計を発表した。

全国の平均世帯人員は2025年に2.10人、2030年に2.02人になるとみられる。2035年には18都道府県で2人を下回り、平均1.97人となる。2050年には東京と北海道で1.78人になるなど平均1.92人まで下がり、2人を下回る都道府県は34にのぼる見込みだ。

2人以上を維持できるのは、山形2.15人、福井2.12人、佐賀2.11人、鳥取2.10人、新潟と富山2.07人、岐阜と滋賀と島根2.05人、長野2.04人、静岡と奈良と熊本2.02人の13県とみられている。