ロッテがパートナーシップ制度を導入。「日本でも浸透してきている制度と言えるのでは」と担当者

ロッテホールディングスは9月1日、社内のLGBTQ当事者らのカップルに福利厚生制度を適用する「パートナーシップ制度」を導入した。

コーポレート広報部によると、自分らしく働ける職場環境を作るため、2021年から開始したLGBTQ当事者の社員への取り組みの一環。

配偶者の定義に同性パートナーを含め、慶弔休暇、慶弔祝金、育児・介護休業、赴任手当などの福利厚生を利用できるようにした。正社員だけでなく、直接雇用の嘱託社員や臨時従業員（パート社員、期間社員、アルバイト等）も利用できる。

関係性の証明は社内規定に則る。自治体がパートナーシップ宣誓書受領証を発行している場合はその写しなどを求めるが、詳しくは非公表だという。

広報担当者は「LGBTQ+に関する企業等の取り組みの評価指標である『PRIDE指標2023』では、エントリー企業の約8割が最高位のゴールドを獲得しています。ゴールドを受賞するためには『同性パートナーシップ制度』などの人事制度面も整える必要があるため、本制度は日本でも浸透してきている制度と言えるのではないかと思われます」としている。