定額減税、「手取り」は結局いくら増えるの?6月から開始、夫婦と子ども1人の場合は…

6月から定額減税が始まります。結局どれほど減税されるの?などをまとめました。

政府による「定額減税」が6月から始まる。賃金上昇が物価高に追いついていない現状を踏まえ、国民の負担を緩和する目的でおこなわれる。

「私は結局どれほど減税されるのだろうか」「いつからどのように減税されるの?」と感じている人も少なくないだろう。内閣官房の公式ウェブサイトなどをもとに、定額減税の「キホン」をまとめた。

「夫婦と子ども1人の場合は」

定額減税では、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。なお、所得税とは給与など個人の所得に対してかかる税金、住民税とは居住する自治体に納める税金のことを言う。

納税者だけでなく、配偶者を含めた扶養親族も対象で、例えば「夫婦と子ども1人」の場合、所得税は「3万円×3人で9万円」、住民税は「1万円×3人で3万円」の計12万円が減税される。つまり、その分の手取りが増えるということだ。

これが4人家族なら計16万円、5人家族なら計20万円となる。一方、給与所得が2000万円を超える場合や海外に住む扶養家族は対象外となる。

給与所得者の場合、所得税は6月1日以降で最初に支払われる給与(賞与も含む)から減税される。控除しきれなかった金額は、翌月以降に繰り越される。

住民税は、6月分は徴収されず「0円」となり、以降の11カ月間(2024年7月分〜25年5月分)に減税分が均等に割られて徴収される。

所得税や住民税を納める額が低く、定額減税全額を引ききれないと見込める人には、減税しきれない差額が給付されるという。

では、この定額減税は2024年だけなのか。読売新聞によると、鈴木俊一財務相は5月28日の記者会見で、「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べたという。

なお、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記することを義務付けている

国の資料をもとにハフポスト日本版が作成
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