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アメリカのディスカウント店「99セント・オンリー・ストア」が4月4日、全371店舗を閉鎖し、事業を縮小すると発表した。
「99センツ・オンリー・ストア」は日本の「100円ショップ」のような存在でありながら食料品も多く扱っており、インフレに苦しむ多くの人々の拠り所となっていた。そのためSNSでは閉店を嘆く多くの人の声が寄せられている。
同ストアの暫定CEOを務めてきたマイク・シモンチック氏は声明で「この数年は小売業にとって、重大で長期にわたる困難な状況だった」と述べ、決断の背景について、新型コロナ蔓延の影響、消費者需要の変化、インフレ圧力の持続やマクロ経済的な逆風などを挙げた。
金融サービス企業Hilco Globalと商品の清算をすることなどで合意したと述べており、すでにストアでは閉店セールが行われている。
「99センツ・オンリー・ストア」は1982年に開業し、アメリカ西海岸を中心に、カリフォルニア州やアリゾナ州などに計371店舗を展開。食料品から日用品まで、幅広い商品を安価で販売してきた。
米ABCニュースは同ストアについて、「手頃な商品で商品を購入できるため、地域の人々にとって非常に重要な存在だった」と述べており、買い物客らも「他では全ての価格が上がってる。だからここに来るの。（閉店するのは）ショックです」とコメントしている。
低所得者を含む多くの住民への影響が懸念されるが、一部の地域には希望もあるようだーー。
同ストア閉店の発表を受け、投資家グループが一部の「99センツ・オンリー・ストア」店舗を買取り、救おうという動きが出てきた。
ABCニュースやLA Magazineによると、ディスカウントストア「Big Lots」の元プレジデントであるマーク・J.・ミラー氏が、南カリフォルニアの143店舗を救うために投資家を集めているという。
ミラー氏はABCに対し、「99セントストアは多くの食料品があり、素晴らしい商品を安価で販売し、掘り出し物を見つられる場所であって欲しい」と述べ、「新しく、より良い、そしてっとユニークな99セントストアにしたいと思う」と語った。