「女性で理系を選んだら就職口がないと言われました。私は理系に進んでも大丈夫でしょうか」
2023年夏、日本ロレアルが理系を目指す女子中高生と保護者を招いたイベントで、会場からこんな質問が寄せられた。
15歳時点の学習到達度調査（PISA）で、「数学的リテラシー」や「科学的リテラシー」の平均点は日本の男女でほとんど差がないと判明している一方、自然科学などの分野に進学する女性の割合は27％とOECD加盟国36カ国中最下位だ。
また、2024年卒業予定の大学生・大学院生の内定率（2023年10月時点）をみると、理系男子が86.8%、理系女子が91.2％という調査結果もある。文理それぞれで見ても理系女子の内定率が最も高く、「女性が理系に進んだら就職口がない」というのは刷り込まれたイメージではないだろうか。
この深刻なSTEM分野のジェンダーギャップを是正するために、理系進路の「出口」の一つとなる企業の役割は大きい。企業が果たすべき社会的責任とは？
若手女性科学者を支援する活動を20年近く続けてきた日本ロレアルのジャン-ピエール・シャリトン代表取締役社長とハフポスト日本版の泉谷由梨子編集長が語り合った。
なぜビューティー企業が科学界のジェンダーギャップ解消を目指すのか
泉谷由梨子編集長（以下泉谷）：
日本ロレアルは日本ユネスコ国内委員会の協力のもと、「ロレアル－ユネスコ女性科学賞 日本奨励賞」を通して、生命科学・物質科学の分野の若手女性科学者が研究を継続できるよう長年支援してきました。
ロレアルというビューティー企業が、科学界のジェンダーギャップ解消に取り組んでいるというのは少し意外な感じがしましたが、どのような考えで支援活動を行っているのでしょうか？
ジャン-ピエール・シャリトン代表取締役社長（以下シャリトン）：
まず知っていただきたいのは、ロレアルは化学者のウジェーヌ・シュエレールによって創設されたということです。つまり、ロレアルの根幹には科学があります。
ロレアルの歴代のCEOは皆、長年にわたって科学者の育成やイノベーションに力を注いできました。現会長であり、前グローバルCEOのジャン-ポール・アゴンは、「ジェンダーの多様性が新しく質の高い科学につながる」と言っています。より良い科学を育むために男女間の格差是正を推進するという考え方は、創業当初から会社の根幹にあるのです。
シャリトン：
世界的に科学界で男女間に非常に大きなギャップがあることを、私たちは目の当たりにしています。例えばユネスコ科学レポートによると、世界の科学者のうち女性は33%しかいません。歴代の自然科学系のノーベル賞受賞者を見ても、女性はわずか4%です。
この男女差はキャリアだけでなく、科学の発展そのものを阻害する要因になっていると感じます。例えば医療科学が男性の科学者たちに基づいていることで、開発された解決策の質にもその影響があることが非常に多い。だからこそ、ロレアルは男女差を是正する必要があると考えています。
泉谷：
「ロレアル－ユネスコ女性科学賞」は、フランスのロレアル財団主催では1998年、日本では2005年に創設されています。STEM分野のジェンダーギャップが日本でクローズアップされるよりもかなり前から支援をしてきたんですね。
シャリトン：
おっしゃる通り、「ロレアル－ユネスコ女性科学賞」を始めた当時は、科学界の男女平等は、今ほどは話題にされていなかったのではないでしょうか。
フランスのロレアル財団主催の「ロレアル－ユネスコ女性科学賞」は、女性科学者のロールモデルを作っていく役割があり、大きな功績を収めた女性科学者の方を表彰しています。
例えば、2023年にCOVID-19のワクチン開発に寄与した研究が評価されノーベル生理学・医学賞を受賞されたカタリン・カリコ教授は、その一年前に、ロレアル－ユネスコ女性科学賞を受賞されています。
シャリトン：
日本からは自然科学研究機構の川合眞紀機構長（2019年）や東京大学大学院の野崎京子教授（2021年）など、これまでに7人が「ロレアル－ユネスコ女性科学賞」を受賞され、その後も世界レベルのご活躍をされています。
日本国内の「ロレアル－ユネスコ女性科学者 日本奨励賞」では、若手女性科学者が研究を継続できるよう支援する役割を担っています。毎年、生命科学・物質科学分野で博士後期課程に在籍あるいは、博士後期課程に進学予定の女性科学者4人を表彰し、奨学金を提供しています。
受賞された科学者の皆さまの活躍も素晴らしいです。例えば2021年に受賞された永田理奈さんは共同研究チームの一員として、前がん細胞が拡大していくメカニズムの解明に成功しています。
特にジェンダーギャップが深刻な日本に必要なこととは？
泉谷：
日本では、2018年に医学部不正入試問題が発覚し、女性の理系への「入り口」を閉じていたことが明らかになりました。差別を正当化するために大学側は、女性は結婚出産で育児をし、その場合に勤務時間も長くできないとして、「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティが下がる」などと述べていました。
その時思ったのが、理系に進んで学ぶことから研究機関や企業での働き方まで、全てが繋がっているんだということです。
日本のジェンダーギャップ解消に向けて、日本ではどのような施策が必要だと思いますか？
シャリトン：
日本全体における施策についてコメントする立場にはありませんが、私共の取り組みとしては、社内の男女のバランスにとても注意を払っています。現在、日本の社員の約60%が女性で、管理職の54%は女性です。日本の研究開発センターで働く研究者の57％が女性で、日本国内だけでなく世界全体で活用されるイノベーションを生み出しています。
また、女性社員の育休復帰率は100％です。男性の育休取得率は2021年時点では33%でしたが、2022年には73％にまで伸びました。2025年には100%を目指しています。
しかし、女性のために特別な支援制度があるわけではありません。社員1人1人と向き合い、キャリア形成を「テーラーメイド」する人事を行っています。毎年、どういう風なキャリアに進みたいのか、どういう働き方をしたいのかなど本人の意向と、会社として考えるその人の強みとやってもらいたいことをすり合わせる対話をしています。グローバルで全社員約8万8000人分行うので、そこには手間と時間をかけています。
もう一つ、私たちが「ロレアル－ユネスコ女性科学賞」を行う中で重要だと気づいたのが、中高生の文理選択のタイミングです。
日本では多くの場合高校生の早い段階で、文理選択をする必要があります。その選択の際には、本人の意思に加えて 保護者あるいは教員の方の影響を大きく受けることが多いようですね。そういった大人たちが、必ずしも女性が理系を選択することを後押ししない傾向があると聞きました。
そこで数年前から、「ロレアル－ユネスコ女性科学賞」の授賞式の時に、中高生と保護者を招いてパネルディスカッションを行い、女性科学者の可能性を対話する機会を作るようにしました。STEM分野は地方格差も大きいので、首都圏以外の中高校の生徒を招くなど、地方にもフォーカスして少しずつ活動を広げています。
昨年は会場から、「女性で理系を選んだら就職口もないと言われたんです。私は理系に進んでも大丈夫でしょうか」と質問が出ました。いまだにそう言った固定観念が根強く残っていることを感じさせます。「理系を選ぶと、たくさんの活躍の道がある」ということを、「ロレアル－ユネスコ女性科学賞」などを通じて、具体的に見せていくのが大事だと思っています。
（文＝中田真弥、通訳＝船崎ゆう子、撮影＝川村直子／ハフポスト日本版）