コロナ禍によるリモートワークの普及などが後押しし、注目が高まっている「ふるさと回帰」の動き。現在、日本のどの地域が、移住希望者から熱い視線を集めているのでしょうか。
全国の自治体と連携して地方移住を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが2023年1月4日～12月27日、窓口相談者やセミナー参加者らに地方移住に関するアンケートを実施。約1万7000人の回答をもとに、2023年に最も人気が高かった移住希望地をランキングにして発表しました。
その中から、今回は窓口相談（8164人）で人気の高かった自治体をご紹介します。
カギは自治体の「情報発信力」。2023年の移住相談が多かった都道府県ランキング
まず、12位から5位は以下の通りです。
12位：福島県
11位：和歌山県
10位：広島県
9位：山口県
8位：山梨県
7位：北海道
6位：福岡県
5位：宮城県
4位：長野県
前回20位圏外だった福島県が12位に躍進しました。首都圏からのアクセスが良い中通り地方へのテレワーク移住に関する相談や、福島県にゆかりのある20歳代からの相談が増えているそうです。
前回15位だった山口県も9位にランクアップ。デジタルマーケティングを活用し、SNSやWEB広告を通じた効果的な情報発信を行った結果、移住セミナーの参加者が増加したといいます。
北海道は、コロナ禍後に旅行や帰省で訪れる人が増えた結果、移住の相談が増えました。当初は関東近県に集中していたテレワーク移住が、北海道へも広がっているようです。
では、トップ3を紹介します。
3位：栃木県
2位：群馬県
1位：静岡県
2位は、前回9位から大きくランクアップした群馬県です。
生活費や教育費の安さなどを理由に、子育て世代からの相談が急増しているといいます。東京から100キロ圏内とアクセスも良く、テレワーク層からも人気が高いそうです。
1位は、4年連続で静岡県でした。
アクセスや利便性の高さで、あらゆる世代からのラブコールが絶えません。移住フェアやセミナーに加え、市町の移住担当者とセンターの相談員を交えて具体的な話ができる「出張相談デスク」を70回も開催したことで、高い人気を維持しています。
調査結果を受け、ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長は、移住者の受け入れ態勢を積極的に整える自治体の健闘ぶりを評価し、「静岡県、群馬県、栃木県の上位3県は、センター内に就職相談員が常駐していることも底上げの要因となっている」と分析しています。
