小中学生の「1人1台端末」、外資がシェア上位を席巻。「数年で勢力図が大きく変わった」

小中学校で児童生徒1人につき1台配布されている学習用端末のメーカーなどを民間の会社が調べたところ、外資企業がシェアの上位を占めることが分かった。

国は2019年、パソコンやタブレットなど学習用のICT端末を公立小中の児童生徒1人につき1台配布することに決めた。2020年度末までに、ほぼ全ての自治体で配備を完了した。

この「1人1台端末」のメーカーなどについて、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社、ＭＭ総研は2021〜2023年にかけ、全国の市区町村の教育委員会にアンケート調査を実施。その結果をもとに、メーカーごとの配備台数などを算出した。

端末のOS（基本のソフトウェア）ごとのシェアは、1位がGoogleの「ChromeOS」で42％を占めた。2位はMicrosoftの「Windows OS」（29％）、3位はAppleの「iPadOS」（29％）だった。

自治体の94%が、学校で利用するためのクラウドツールを契約している。トップシェアはGoogle（62％）で、Microsoft（44％）が続いた。

ＭＭ総研は「GoogleとMicrosoftは『1人1台端末』の配布を契機に、教育向けの製品を用意し、無償でも利用できるようにしているため、導入が進んだ」と分析している。

同社は調査結果を受け、「『1人1台端末』の配布以前に配備されていた児童生徒3人に1台の端末などは、国内企業のものが主流だった」と指摘した上で、「この数年で勢力図が大きく変わった」との見解を示している。

〈取材・文＝金春喜 @chu_ni_kim / ハフポスト日本版〉

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