LIFEM（ライフェム）が提供する法人向けフェムテックサービス「ルナルナ オフィス」。ポーラ、JAL、丸紅、丸井グループなど、さまざまな企業で導入が進んでいます。
従業員の費用負担はゼロ
「ルナルナ オフィス」は、法人が費用を負担して従業員のために導入するフェムテックサービス。月経、妊娠、更年期と幅広いライフステージに対応し、働く女性の健康を入社からリタイアまで一貫してサポートします。
具体的には、専門医によるオンライン相談・診療やセミナーの実施、啓発コンテンツの提供などで、診療を受けた従業員には、必要に応じて低用量ピルや漢方薬を処方します。
従業員にとってのメリットは、仕事のスキマ時間に移動・待ち時間ゼロのオンライン診療を受け、生理に伴う症状や更年期症状の改善を目指せること。当事者以外の従業員も、健康課題に対するリテラシーを高めることができます。
一方、法人側も、従業員の啓発、福利厚生の充実による雇用の促進、労働損失の削減といった複数の目的を、ルナルナ オフィスを通じて達成でき、従業員が働きやすい環境の整備を包括的に進めることができます。
導入によってパフォーマンスが向上
JALや丸紅、丸井グループなどの企業のほか、全国初の自治体関連団体として山口市職員労働組合にも導入されるなど、さまざまな業界で注目が高まっているルナルナ オフィス。
女性管理職・女性従業員の比率が高いことで知られるポーラ・オルビスホールディングスも、2023年9月1日からルナルナオフィスの「更年期プログラム」を導入しました。
同社では2022年10月より、同社および一部子会社で「更年期プログラム」の実証導入を行ってきました。プログラム参加者にアンケートを実施したところ、更年期に伴う不調がない時に発揮できる仕事の出来を100％としたときのパフォーマンススコアは、プログラム参加前は平均64.5％でしたが、参加後は平均75.7％と、11.2ポイントの向上がみられる結果に。
また、更年期症状によって「横になって休息したくなるほど仕事（勉強・家事）への支障をきたすことがあった」、または「1日中寝込み、仕事（勉強・家事）ができなくなることがあった」と回答した、中度から重度とみられる症状を抱える人の割合も、プログラムへの参加によって大きく減少。41.7％から6.7%となり、35ポイント改善しました。
参加者からは「更年期に対してフォローしてほしいと思っていたので助かる」「つらい症状が緩和されて、モチベーション高く業務と向き合えるようになった」など、多くのポジティブな声が寄せられたとのことです。
NHKの調査によると、更年期症状によるパフォーマンスの低下、退職や昇進の辞退によって発生する経済的損失が約4200億円。職場が健康課題改善のサポートに注力することが、この大きな課題を解決するきっかけのひとつとなりそうです。