労働問題に詳しい全国の弁護士、約1700人が所属する日本労働弁護団(東京)は7月28日まで、芸能界でのハラスメントなどの相談を無料通話アプリのLINEで受け付ける。
性被害だけでなく、パワーハラスメント、ギャラの不払い、芸能事務所の関係者や取引先からの嫌がらせなど、芸能界で生じる労働問題について幅広く相談に乗るとしている。
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LINEの相談窓口は7月24日朝から始まり、同28日午後9時まで利用できる。対象は芸能界に携わる人全て。匿名でも相談できる。
相談者が女性の場合、女性の弁護士による対応を求めることができる。
電話での相談も受け付ける。オンライン上で事前に申し込みした人には、7月28日午後6時〜同9時までの間の希望する時間帯に、弁護士が電話で連絡する。
申し込みをしなくても、同時間帯に電話をかければ相談できる。連絡先は、03-3251-5363(東京)と06-6364-8620(大阪)。
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同弁護団が芸能界に関与する人に向けた相談窓口を設置するのは、1957年の結成以来、初めてのこと。ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏(故人)による元所属タレントへの性加害問題がきっかけで決めたという。
7月下旬に同弁護団が開いた記者会見で、事務局次長の小野山静弁護士は「(芸能界のハラスメントは)なかなか声をあげづらい問題だが、少しでも悩んでいる人、『これはおかしいんじゃないか』と問題を抱えている人がいたら、相談してほしい」と話した。
〈取材・文=金春喜 @chu_ni_kim / ハフポスト日本版〉