働き方改革の一環として、4月から中小企業を対象に、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％に引き上げられました。
では、働く人の残業時間の実態とは？
エン・ジャパン株式会社は2月22日～3月28日の間、1万2940人を対象に「残業」についてアンケートを実施。「ここ数年で、あなたの残業時間は増加傾向ですか？減少傾向ですか？」との質問には、50%が「変わらない」と回答しました。
転職する上で残業の有無は影響する？
アンケートでの「転職活動をする上で、残業の有無や平均時間等は、企業選びにどの程度影響しますか？」という質問に「影響する」と答えた人は全体の84％でした。「あまり影響はない」と答えた人はわずか13％でした。
年代や性別でも差があることが明らかに。20代・30代の若い世代や女性は他のグループに比べ「とても影響する」と回答した割合が多くなりました。
「影響する」と回答した人からは、「家族と少しでも一緒にいられる時間を確保したい」「子供がいたり、ペットを飼っていて一人暮らしの場合、残業は難しい」などプライベートの時間が削られることを懸念する声が上がりました。
「影響しない」と回答した人からは、「残業に対しての対価が適正であれば全く問題はない」「自分のしたい職に就けていたら嫌な残業も耐えられると思う」などの声が寄せられました。
残業時間は変わらない？
次に、「ここ数年で、あなたの残業時間は増加傾向ですか？減少傾向ですか？」という質問に対し、「変わらない」と答えた人は50％と全体の半数でした。「増加傾向」は26％、「減少傾向」は24％とほぼ同率の結果になりました。
残業時間が増加傾向にある会社で一番割合が多かった業界が、36％の「コンサルティング・士業」で、次いで28％の「商社」「サービス（飲食・教育・福祉など）」「マスコミ・広告・デザイン」が同率で2位という結果でした。
その一方で残業時間の減少傾向にある会社が一番多い業界は38％の「メーカー（機械・電気・電子など）」でした。
残業時間の増加の理由は？
増加の理由について聞くと、一番多かったのは「人員が足りないため」で、75%の人がそう答えました。2位は67％の「仕事が増えたため」でした。
一方、残業時間が減少した理由で最も多かったのは42%の「残業が制限されたため」という回答でした。
残業代の割増率が50％に引き上げ。認知は低く
このアンケートでは、4月から施行された残業時間に関する法律は、まだ半数以上の人には認知されていないという実態も明らかになりました。
引き上げについて「知っている」と答えた人は全体の39％と4割にも満たないという結果でした。
この引き上げが「良いと思う」と答えた人は8割を超える一方、「良くないと思う」と答えた人も1割弱いました。
「良いと思う」理由については「より働きやすくなる」「大手企業は以前から対応していたと思うので、統一されるのはいいこと」などの回答が見られました。
「良くないと思う」と回答した人からは「残業代を稼ごうとして、わざと非効率な仕事の進め方をしてしまう人が出てくる可能性がある」「業種によっては提供するサービスや商品の質が低下してしまうのではないか」など仕事の効率や質の低下を懸念する声が上がりました。
