あわせて読みたい＞＞ 岸田首相は法律で差別否定を。秘書官発言にLGBTQの人権を守る署名スタート。
元首相秘書官が今年2月、性的マイノリティについて「見るのも嫌だ」などと差別発言をした問題で、有志団体が4月12日、政府にLGBTQ当事者の人権を守る法整備を求める署名を超党派の国会議員が所属する「LGBTに関する課題を考える議員連盟」に提出した。
岸田文雄首相宛ての署名はオンラインで実施され、発足から2カ月で5万人以上の賛同者が集まった。議連への提出は稲田朋美会長代理（自民党）、谷合正明事務局長（公明党）、 西村智奈美幹事長（立憲民主党）が受け取った。
稲田氏は「元秘書官の発言も理解がないことによるものだった」「岸田政権は多様性を重んじる政権だと思う。法整備に向けて頑張っていきたい」と述べた。
提出前、呼びかけ人の一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さんは「（元秘書官の）更迭から約2カ月が経とうとしていて、法整備の議論が全く進んでいない」「『理解増進法案』の議論を進めている超党派の議員連盟にも、差別を禁止する法律を求める声も届けたい」と語った。
毎日新聞によると、元首相秘書官の荒井勝喜氏は2月3日、性的マイノリティについて「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。
岸田首相はこれを受けて荒井氏を更迭。「理解増進法案」の検討を進めるよう自民党に指示も出したが、党内議論は進まないままだ。
署名で求めているのは3つの法整備。「LGBT差別禁止法」、「結婚の平等（法律上の性別が同性同士のカップルの結婚）」、トランスジェンダー当事者が性別変更を望む時に生殖能力をなくす手術を受けなければならない、といった非人道的な要件の見直しだ。
これらの法律がないのはG7では日本のみ。署名は、性的マイノリティの人権を守らず、政権中枢の人物が差別発言をする国が「議長国としてG7広島サミットを開く資格はない」と指摘し、5月の開催までに「一刻も早い法整備の実現」を呼びかけている。