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5月のG7広島サミットに向けて、LGBTQ当事者の人権保護や政策促進を担う国際団体『Pride7（P7）』が3月30日、東京都・永田町の衆院議員会館で「Pride7サミット2023」を開催した。
G7を含む計10か国から12団体が、性的マイノリティに関する提言をまとめ、4月中にG7各国の首脳宛に提出する予定の「P7コミュニケ」の作成に向けて議論。その中で、実質的に日本を名指しで、G7の中で唯一ない▼LGBT差別禁止法 ▼結婚の平等（法律上の性別が同じ2人の結婚、いわゆる同性婚）▼ 性同一性障害特例法の改正または新設の3つの法整備を求める方針が決まった。
◆G7に求めるLGBTQ提言の内容は？
P7は、各国政府から独立した企業や市民団体などでつくり、G7やG20で議論される分野について提言する「エンゲージメントグループ」として3月に設立された。性的マイノリティに関する人権問題を、国際的に議論していく。
サミットにはG7や「グローバルサウス」の支援団体が参加。主な話題の1つが、G7で日本にだけ唯一、性自認や性的指向による差別を禁ずる「LGBT差別禁止法」や同性カップルの法的保障がないこと。そしてトランスジェンダー当事者が性別変更する際、「未成年の子がいないこと」「（手術などにより）生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」といった要件があることだ。
議論の結果、これらの法整備を議長国である日本に要求することが決定。またG7各国が自国を超えて、政策や財政の面で性的マイノリティの人権問題に関するサポートを求める方針が決まった。
アメリカの『Council for Global Equality』のマーク・ブロムリーさんは現在日本で議論されている「LGBT理解増進法」について「理解増進は法整備として不十分です。LGBTQ当事者に対する取り組みの第一歩なのでしょうが、『第一歩』でしかありません」と指摘。
イギリスの『Stonewall』のロビー・デ・サントスさんは、自国の差別禁止法について触れた上で、「差別禁止は必須。性的マイノリティが、ポテンシャルを生かしていけるということが示されています」と述べた。
タイの『APCOM』のミッドナイト・プーンカセットワッターナさんは「法的保護があることで、自分らしく安心して暮らすことができます。出自を問わず同じ権利を持てるということが平等性だと思いますし、誰もが享受できる状況を実現すべきだと感じます」と訴えた。
人権に関して他国から意見が出されるのは内政干渉ではないことがウィーン世界人権会議で確認されている。
P7の日本実行委の構成団体の1つ『国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ』の土井香苗日本代表は、「時にLGBTQ当事者を死に至らせるまでの差別もあります。P7を通し、G7が世界中でのLGBTQの人権問題について、リーダーシップを持って取り組んでいくようになれば」と話した。
＜取材・文＝佐藤雄（@takeruc10）／ハフポスト日本版＞