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LGBT法連合会など3つの性的マイノリティ関連団体が3月22日、LGBTQ当事者の人権保護を促進する国際団体『Pride7（P7）』を設立すると発表した。
5月に開催されるG7広島サミットに向け、日本国内で結婚の平等（法律上の性別が同じ2人の結婚）やLGBT差別禁止法などの整備を求める。また世界各国の人権団体などと協力し、国際的なLGBTQ当事者の権利問題に対し、政策提言をしていく。
30日には性的マイノリティの人権を守る法整備などを議論する「P7サミット」を開催する予定。現在G7を含む計11か国から14団体が参加しており、提言などをまとめた「P7コミュニケ」を作成した上で、各国の政府に提出する方針だ。
◆G7議長国の日本。「政府はしっかり法整備を」
P7の日本実行委員会を構成するのは『公益社団法人Marriage For All Japan ―結婚の自由をすべての人に』『LGBT法連合会』『国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ』の3団体。同日東京都内で記者会見が開かれた。
P7は、各国政府から独立した企業や市民団体などでつくり、G7やG20で議論される分野について提言する「エンゲージメントグループ」として設立した。すでに『Women7』（女性の人権問題）、『Business7』（ビジネス）など7つの公式グループが存在しており、P7は性的マイノリティに関する人権問題などを専門にするという。
G7で性自認や性的指向による差別を禁ずる「LGBT差別禁止法」や同性カップルの法的保障がないのは日本だけ。またトランスジェンダー当事者が性別変更する際、「未成年の子がいないこと」「（手術などにより）生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」といった要件があるのも日本のみだ。
P7の立ち上げの背景には、こういった性的マイノリティの人権保護が大幅に遅れている日本の現状があるという。LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は「日本が議長国である時に、アジア地域における性的指向や性自認に関する取り組みを加速化する象徴的な意味合いを持って、P7を立ち上げたいと思いました」と話した。
また東京新聞によると、16日までにG7のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的マイノリティの人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめたことがわかった。
これについて、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗日本代表は、「先進国から先進国に対してこのような書簡が出されるのは珍しいことであり、極めて重要な動きと言えます」と指摘。
人権に関して他国から意見が出されるのは内政干渉ではないことがウィーン世界人権会議で確認されているといい、「議長国である日本で、LGBTQに関する主要な法律がない現状は、早急に解決されなければなりません。政府にはしっかり法整備を進めていただきたい」と訴えた。
＜取材＝佐藤雄（@takeruc10）、坪池順（@juntsuboike）／ハフポスト日本版＞