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岸田文雄首相の前秘書官が、性的マイノリティについて「見るのも嫌だ」などと差別発言したことを受け、LGBT差別禁止法や結婚の平等（同性婚）などの法整備をより強く求める動きが、企業にも広がっている。
2月17日には当事者や経営者らでつくる市民グループが、岸田首相と小倉将信共生社会担当相に宛てて要望書を提出。日本コカ・コーラなど13企業と4つの団体が賛同し、性的マイノリティに関する取り組みを5月に行われるG7広島サミットで主要議題にすることなどを求めた。
同日東京都内で開かれた会見で、パナソニック ホールディングス戦略人事部長の盛山光さんは、「差別禁止法の制定、婚姻の平等、法律上の性別の変更要件の見直しといったLGBTQに関する法整備を要望させていただく」と述べた。
◆G7サミットに向けて何を求める？
要望書では岸田首相らに対し、G7広島サミットに向けて▼国際社会におけるLGBTQ＋に関する取り組みを主要議題にすること▼具体的な取り組みの議論や促進をすること（LGBT差別禁止法、結婚の平等、性同一性障害特例法の改正または新設の整備）などを求めた。
受け取った和田義明内閣府副大臣は「一人でも多くの人が幸せになるのが政府の使命。しっかり受け止めて善処したい」と応じた。
5月には日本が議長国を務めるG7広島サミットの開催が予定されているが、G7で「LGBT差別禁止法」や同性カップルの法的保障がないのは日本だけ。
現在、国内では「LGBT理解増進法」の成立に向けた動きも出ているが、「差別を禁止する」と明記しない理念法になっている。支援団体などからは、当事者が置かれる差別的な現状を直接解決するものにはなっていないとの指摘が上がる。
◆「企業の努力だけでは限界がある」
要望書の提出後、都内で会見が行われた。パナソニック ホールディングスの盛山さんは「今それぞれの企業が、時代の変化に合わせてさまざまな個性を持つ社員が活躍できる職場環境を作り、取り組みを推進しておりますが、一方で一企業の努力だけでは限界があることも事実です」と指摘。「社会の価値観は多様化しており、自分らしく社会で暮らしていく環境を整えていくことは国や企業の重要な責任だと考えております」と、法整備の必要性を訴えた。
日本コカ・コーラ人事本部長でゲイ当事者でもあるパトリック・ジョーダンさんは、パートナーの男性と海外で法的に結婚したが、日本では配偶者として認められないほか、入国管理書の書類には夫なのに妻と書かれているといった経験を明かした。
その上で、「自分が愛することを選んだ相手が男性であるというだけで、日本では困難や異なる扱いを受けるということを経験してまいりました」とし、「日本政府に対し、同性婚の法制化などを緊急に検討するよう働きかけたいと思います」と話した。
◆賛同している企業や団体は？
2月17日時点で賛同している企業・団体は以下のとおり。
企業
・アクサ生命保険株式会社
・アサヒグループホールディング株式会社
・EY Japan
・MSD株式会社
・株式会社電通グループ
・日本コカ・コーラ株式会社
・パナソニック コネクト株式会社
・パナソニック ホールディングス株式会社
・富士通株式会社
・三菱ケミカルグループ株式会社
・ライフネット生命保険株式会社
・ラッシュジャパン合同会社
・ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
団体
・LGBT法連合会
・Marriage for All Japan －結婚の自由をすべての人にー
・work with Pride
・LGBTとアライのための法律家ネットワーク
＜取材・文＝佐藤雄（@takeruc10）／ハフポスト日本版＞