帝京大学は12月28日、男性教授が「ゼミ生」の選考にあたって男子学生に不利な対応をとっていた疑いが上がっていた問題をめぐり、男性教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。男性教授の対応をアカデミック・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントなどにあたると認定した。
同大学は同日、ホームページ上で詳細を発表。経済学部経済学科に所属する60代の男性教授について、「2022年12月31日をもって雇用関係を終了させる」としている。
男性教授をめぐっては11月下旬、教員1人が少人数の学生を指導する形式の授業「ゼミナール」（ゼミ）に所属する学生（ゼミ生）の選考にあたり、性別により対応を分ける選考の方針を男子学生に説明するメールや音声のデータがTwitter上に投稿され、物議を醸していた。
音声データによると、男性教授は「問題」と認識しつつも非公式に女子学生を優先的に採用し、男子学生には不利な対応をとる方針を自ら説明していた。【会話の全文はこちら】
これを受け、同大学は男性教授が受け持つゼミの学生募集を中止するとともに、内部調査委員会を発足。調査の結果、「当該教員による学生への不適切な対応は、教授たる絶対的優位の地位にあるものの学生に対するハラスメント（パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント）言動」にあたると認められたという。
同大学は「教員の立場を利用した学生へのハラスメントや差別的行為・発言は、決して許容されるべきものではないと考えております」とコメント。
再発防止に向け、▽ゼミ生の選抜における公正性・平等性について周知▽ハラスメント相談窓口についての学生向けの周知を徹底▽ハラスメント防止ガイドラインの策定▽2023年1月と3月に学内教員向けの「ハラスメント防止セミナー」を実施ーーといった対策に取り組む方針だとしている。