2022年4月から高校の新しい学習指導要領が実施され、家庭科で「資産形成」の内容が必修化されました。実際のところ、教科書はどう変わった？具体的にどんなことが教えられる？新年度から半年以上経ち、実際に新学習指導要領の授業が実施される中で新旧の教科書の内容を比較した、一般社団法人「日本金融教育推進協会」代表理事の横川楓さんに課題点や、金融教育のあるべき姿について解説してもらいました。
（文：横川楓 @yokokawakaede / 編集：竹下由佳 @kuboyu318）
新旧の高校の「家庭科」の教科書を比べてみてわかったこと
まずは多くのメディアで、「今年から金融教育が始まった」「資産形成について教えられるようになった」と伝えられているため、今年4月から急に投資の内容が導入されたと思われている方も多いかと思いますが、それは全く違います。
今年3月まで使用されていた旧教科書にも、「収入」と「支出」を把握した上での家計のマネジメントをしていくことの大事さや「株式」「投資信託」など投資商品についてもきちんと触れられていたのです。
旧教科書でも、給与明細の項目についての解説や、ライフプランに沿った経済設計について触れられているほか、たとえば日経平均株価や金融商品ごとのリスクとリターンの解説があるなど細かい要素も入っており、決して金融教育の内容として劣っているものではありませんでした。
全体を見ても内容として旧教科書と新教科書にそこまで大きな違いがあるというわけでもなく、あくまで今回新学習指導要領において、家庭科の教科書における章立てのトピックとして消費者教育や経済、家計管理などさまざまな要素が含まれている中で、「資産形成」の内容を教えることが必修化されたということなのです。
また、実は小学生や中学生の家庭科の教科書にも、「お金に関する教育」の章立てがある教科書もあります。ただ、内容の密度としては高校生の教科書に比べて少なく、比較した印象としては、高校生で急に情報量が多く、内容も難しくなっているイメージです。
実は「公共」の教科書にも「金融経済教育」の内容が盛り込まれている
今年4月からは高校の社会科で「公共」という必修科目も新設されました。「公共」では、政治や経済、倫理などのトピックも含めたさまざまな社会課題解決に向けた学びが展開されています。
この「公共」という科目には、消費者契約や金融商品についてなど家庭科と重複する金融教育の観点が盛り込まれているほか、税金や社会保障、労働、GDPや景気についてなど経済全体の話題や、企業の役割、実際に起業する際の話などが含まれています。家庭科が比較的身近な視点の金融教育だとすれば、公共はより広い視点の金融経済教育の内容が詰まっていると言えます。
それぞれ視点は違うものの、家庭科と公共の内容が相互に理解ができていた方がより理解が深まり、しっかりと「金融リテラシー」が身につく内容となっています。教科が異なるため別々のタイミングで教わることとなる場合がほとんどかと思いますが、学生たちの理解のしやすさという点では教えるタイミングがとても重要となってくることでしょう。
「お金」についてのリテラシーは小学校から教えるべき
日本銀行内の組織である金融広報中央委員会によれば、学校における金融教育の推進に重点を置いた活動が始まった「金融教育元年」は2005年。つまり、今から17年前となっています。しかし、2022年に同委員会が発表した「金融リテラシー調査（2022）」によれば、「金融教育を受けた」と認識している人の割合は約7％と、とても低い水準となっています。
実際に普段の活動の中で「金融教育を受けたことがない」という大学生や高校生にヒアリングをしていると、「クレジットカードの話は聞いたことがある」「クーリングオフという仕組みについては習った」「金融機関の方が来て授業をしていった」と、教科書の中で「金融教育」に該当する部分を習ってきているものの、それが「金融教育」だと認識していないという場合がほとんどです。
冒頭でもお話しした通り、新学習指導要領に切り替わる前の教科書にもしっかりと金融教育に関する章立てが入っています。新しい教科書でも、「金融教育」に関するページ数が以前より大幅に増えたわけではありませんが、食生活や衣服に関するページ数に比べて格段に少ないというわけでもなく、ほぼ同等です。扱うトピックとして「金融教育」の分量が少ないというわけではないのです。
それにも関わらず「金融教育を受けた」と認識している人が少ないのは、限られた時間で限られた内容しか教えることができていない、つまり難易度が徐々にステップアップしていく線の教育ではなく、点の教育になってしまっていることが大きな原因だと考えています。
高校での「家庭科」でも「公共」でも、ほかにも教えるトピックがあり、「金融教育」に充てる時間を大幅に増やすというのは難しいはず。また、そもそも高校自体が義務教育ではなく、「家庭科」や「公共」を学ぶ機会がないままの若い世代もいます。
中途半端なインプットは、リスクの大きい不確実な投資の儲け話に手を出してしまうなど、危険なアウトプットも生みかねません。
また、高校の「家庭科」や「公共」の教科書は大人でも理解しきれている人はもしかしたら少ないのではないかというくらい、とても情報が詰まっています。わかりやすい説明がなければ、数時間ですべてを理解するのは高校生には難しいはず。
成人年齢が引き下げられ、今後資産所得倍増プランのなかにNISA／つみたてNISA制度の拡充・恒久化なども含まれており、今後も“自分自身で自分の資産を増やしていく”機会は増え、引き続き金融リテラシーの大事さはさらに増していきます。
ただでさえ難しいお金の知識は、順序だてて、体系的に学んでいくことが必要です。
「金融教育がはじまった」「必修化された」というニュースで安心せず、「金融教育」を学ぶ時間の少なさを解消するためにも、誰しもが知っておくべき基礎知識としても、小学校から義務教育として体系的にお金の知識をステップアップしながら学んでいく環境を整えていくことが大事だと考えます。