国連児童基金（ユニセフ）が、全世界の24万3512人を対象に実施した調査「U-Report」の結果が11月9日に明らかになった。
ユニセフによると、アフリカの若者のほぼ半数が、気候変動のために子どもを持つことを考え直した、と回答。世界全体では、若者の5人に2人が、気候変動の影響により、家族を持ちたいという思いを考え直すようになったと回答したという。
この調査は、2022年7月から8月にかけて、SMSやインスタントメッセージを通じて、163カ国の若者に気候変動に関する一連の質問を送って調べたもの。回答者が50人以上いたのは50の国と地域で、最も回答者が多かったのは、コンゴ民主共和国、ナイジェリア、コートジボワール、ウガンダ、アンゴラ、ブルンジ、タンザニア、インドネシア、ケニア、ハイチ、カメルーン、モロッコ、ブラジル、イラク、エクアドルだった。
気候変動の影響による家族を持つことへの懸念は、アフリカで最も高かった。ユニセフによると、中東・北アフリカ地域とサハラ以南のアフリカ地域の若者は「様々な気候ショックを経験した」と答え、世界の他の地域の若者よりも、「これらのショックが食料や水へのアクセス、家族の収入に影響を与えた」と述べる人が多くいたという。
「若者たちの不安に耳を傾け、彼らを守るために即座に行動を」
地球温暖化対策を話し合うCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）は11月6日から、北アフリカのエジプトで開かれている。
ユニセフのCOP27代表団団長のパロマ・エスクデロ氏は、「私たちはすでに気候変動の影響を受けていますが、それは洪水や干ばつ、熱波にとどまらず、私たちの希望を持つ気持ちそのものに及んでいます」と指摘。
「特にアフリカでは、若者たちはこれらのショックが自分自身や愛する人々に与える影響を目の当たりにし、将来の計画を変えつつあります」と述べた上で、「しかし、そうする必要はありません。COP27で世界の指導者たちは、若者たちのこの不安に耳を傾け、彼らを守るために即座に行動を起こさなければなりません」と世界のリーダーたちに呼びかけている。
「若者たちのためにも、COP27が成功するか否かは、長年約束され続けてきたコミュニティの適応を支援する資金を提供できるか、損失や被害に対する解決策が構築できるかによって測られなければなりません」とも述べ、COP27の当事者たちに気候変動への強い対応を求めた。
