安倍晋三元首相の「国葬」にかかった費用は、当初の概算を4億円ほど下回る「12億円台半ば」──。
松野博一官房長官が10月14日午前の記者会見で、「速報値」として明らかにした。
松野氏は「国葬儀の経費の全体像を示すため、取り急ぎまとめたものであり、正規の決算手続を経たものではなく、今後の精査により計数の異動があり得る」と前置きをした上で、経費の内訳を説明し、「合計すると12億円台半ばとなります」と明らかにした。
松野氏が会見で語った内訳は次の通り（速報値）。
▼式典などに要した経費 2億4000万円
（内訳）
・企画、演出、警備費などの経費 1億9000万円
・日本武道館の借上経費など 5000万円
▼警備に要した経費 4億8000万円
（内訳）
・都道府県警察からの派遣のための旅費などの部隊活動や超過勤務手当にかかる経費 2億6000万円
・車両などの装備資機材や待機所の借上げなどの装備費 2億2000万円
▼接遇に要した経費 5億1000万円
（内訳）
・海外要人の日本滞在中の車両の手配や空港での受入体制の構築などの庁費 4億5000万円
・接遇要員となる在外の外務省職員を往復させるための旅費 6000万円
▼自衛隊の儀仗隊などの車両借上費などに要した経費 1000万円
これを足し合わせると合計で12億4000万円となるが、正規の決算手続を経ておらず、今後数字が変わる可能性があり得ることから、速報値としての合計額は「12億円台半ば」と説明している。
なぜ想定を下回った？
国葬が実施される前の9月6日の会見では、合計で約16億6000万円程度の費用を見込んでいることを明らかにしていた。
速報値が4億円ほど下回った理由について松野氏はこう説明した。
「海外要人の滞在日程が国葬儀や総理などとのバイ会談を中心とするものとなり、海外要人の宿舎に同宿する警護員の宿泊費、警戒に従事する部隊員の超過勤務手当等が抑制されるとともに、無償の公民館などを待機場として活用するなどした結果、事前の見込み額から総額3億円強が減少した」
接遇費に関しては、「接遇に要した車両の手配にかかる費用や、職員の旅費が当初の想定よりも減少した」という。
「国葬」めぐる対応、有識者にヒアリング実施へ
松野氏はこの日の会見で、今回の国葬をめぐり、政府がどのような根拠や考え方で執り行ったのか、国民の間でどのような議論があったかなどを記録して残すことも明らかにした。
このため、「憲法、行政法、外交など、幅広い分野の有識者約20名から30名に対し、個別にヒアリングを実施し、意見を収集して、論点を整理し、できる限り早期に公表します」と述べた。