G7（主要7カ国）とEUは8月4日、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾海峡で軍事演習を開始したことなどに抗議する声明を出した。
中国はこれに反発し、日本に対しては垂秀夫・駐中国大使を呼び出し抗議したが、日本大使館によると、垂大使は中国側の発射したミサイルが日本のEEZ=排他的経済水域に落下したと推定されることを挙げ「日中関係の局面が大きく変化することになろう」などと反論した。
■呼び出し抗議に反論
アメリカのナンシー・ペロシ下院議長は8月2日から3日にかけて台湾を訪問。中国はこれを受けて、台湾を囲むエリアで「重要軍事演習」を4日から開始するなど対抗措置を取っている。台湾側の発表によると、中国は台湾北東及び西南部海域にミサイルを発射するなどしていて、台湾海峡の緊張が高まっている。
中国側の動きに対し、G7=主要7カ国は8月4日、EUと共同で声明を発表。「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習及び経済的威圧を懸念する。台湾海峡における攻撃的な軍事活動の口実として訪問を利用することは正当化できない」などと中国を批判した。
中国はこれに反発し、日本に対しては4日に予定されていた王毅外相と林芳正外相との会談をキャンセルしたほか、鄧励・外務次官が垂秀夫・駐中国日本大使を呼び出し「中国の内政に干渉し、誤った道を進むべきではない」などと申し入れた。
在中国日本大使館によると、垂大使は中国側に対して軍事演習を直ちに取りやめるよう強く求めたほか、中国側の発射したミサイルが日本のEEZ=排他的経済水域に落下したと推定されることについて「事実であれば、決して受け入れられず、強く抗議する。日中関係の局面が大きく変化することになろう」と反論した。
大使館の発表した反論は以下の通り。
1 今回の中国による一連の軍事演習は、地域の平和と安定を損うものである。
2 とりわけ、日本との関係では、日本の排他的経済水域を含む日本近海に訓練区域が設定されており、重大な懸念を表明する。
3 また、中国が発射した複数のミサイルが日本の排他的経済水域に着弾した可能性があるとの情報に接しており、これが事実であれば、決して受け入れられず、強く抗議する。日中関係の局面が大きく変化することになろう。