電力会社などが、節電に応じた家庭に対して電子マネーなどに交換できるポイントを付与するいわゆる「節電ポイント」。
政府が、この節電ポイントの2000円分を支給することを検討しています。これに加え、さらに節電をした場合には、ポイントを上乗せすることも検討しているといいます。
木原誠二官房副長官が6月24日の記者会見で明らかにしました。
会見で、国が上乗せする金額について問われた木原氏は、「まずは節電プログラムにご参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、そののち、家庭や事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする、そうした方向で経済産業省において検討している」と回答しました。
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「節電ポイント」とは?
「節電ポイント」とは、電力会社などが節電に応じた家庭に対し、節電量などに応じて付与するポイントのこと。例えば東京電力では、対象の時間帯に「1kWh(1キロワット時) 」節電すると、「5節電ポイント」が付与されるといいます。このポイントを電子マネーに交換することができ、買い物などで利用することができます。
政府が付与を検討している「節電ポイント」は、電力会社が実施する「節電プログラム」への参加者が対象ですが、現時点でポイント付与の仕組みがない電力事業者もあります。参加方法や実施の有無などは、契約している電力会社で確認してください。
なぜ検討している?
政府が「節電ポイント」の付与を検討しているのは、家庭や事業者の電気料金の負担軽減や、節電を促すことで電力不足に備えるためです。
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木原氏は24日の会見で、「日本全体の電力コストを削減し、さらには緊急時の需給逼迫にも備えるため」と述べた上で、「実質的に電気代負担を軽減するということを目指していきたい」とも語っています。