6月22日に公示された第26回参院選では、181人の女性が立候補しました。全ての候補者（545人）に占める女性の割合は33.2％で、前回の2019年（28.1％）と比べて5.1ポイント上がり、過去最高となりました。
候補者が男女均等になるよう、政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されてから3度目の国政選挙となる今回の参院選。
政府は2025年までに、国政や地方選挙の候補者に占める女性を35%に引き上げる目標を掲げています。
今回、女性候補者の割合は過去最高となりましたが、政党別で比べると差が大きく開いていることが分かります。
政党別の女性比率は？与党は2割台
NHKによると、主要9政党ごとの候補者の女性比率は次の通り。
自民：19人（23％）
立憲：26人（51％）
公明：5人（21%）
維新：14人（30％）
国民：9人（41％）
共産：32人（55％）
れいわ：5人（36％）
社民：5人（42％）
NHK党：19人（23％）
20%台にとどまるのは、与党の自民・公明とNHK党の3党のみ。30%台は維新とれいわ、40%台は国民と社民でした。立憲と共産は過半数を占めています。
「2025年までに35％」という政府目標を達成しているのは立憲、国民、共産、れいわ、社民の5党でした。
政治分野の男女格差、世界で147位
女性候補者数と、全体に占める女性候補の割合はどのように推移してきたのでしょうか？
総務省の統計によると、1995年以降は20%台での推移を続けてきました。全体で30%台に乗ったのは今回が初めてとなります。
男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」で、日本は156か国中120位（2021年3月発表）との結果に。特に政治分野のスコアは著しく低く、156か国中147位でした。
2021年10月の衆院選では、当選者に占める女性の割合はわずか9.7％。前回（2017年）の10.1％を下回る結果となりました。
前回（2019年）の参院選の女性当選者は28人で、全ての当選者に占める割合は22.6％でした。今回の選挙で、女性当選者数と割合はどう変化するのでしょうか。
参院選の投票は7月10日に行われ、即日開票されます。