昨年の衆院選で海外から投票した在外邦人らが1月31日、在外投票におけるネット投票の早期導入などを求める約2万6000筆の署名を林芳正外務大臣に提出した。
衆院選の在外投票では、コロナ禍の国際郵便事情の悪化で、郵便投票が間に合わないといった報告がSNS上で相次いだ。一部の国では大使館での投票の実施が見送られ、投票事態が困難になるケースも起きていた。
こうした制度の不備やネット投票の実現を求める声を受けて、イタリアやドイツ、アメリカに住む在外邦人3人が昨年末、オンライン署名をスタート。
2022年夏の参院選までに在外投票におけるネット投票導入の実証実験をすることや、2025年参院選の在外ネット投票の確実な運用開始を求めており、1月30日までに2万6000筆が集まった。
この日、署名提出にあたり、発起人と林大臣のオンライン懇談も開かれた。
海外の投票状況を説明された林大臣は「時代が変化しているので、この（在外投票）制度について不断の見直しの必要があると考えている」と見解を述べた。
ネット投票の導入について「マイナンバーカードや二重投票をどうするか、投票の秘密保持やセキュリティ対策、いろんな観点で（総務省などが）検討を進めていただいていると思っている。（所管となる）総務省やデジタル庁の後押しを、皆さまの声を踏まえてやっていければ」と述べた。
発起人の3人は署名提出後、オンライン記者会見を開いた。
メンバーのひとり、イタリア在住の田上明日香さんは「コロナ禍で投票を断念せざるを得ない人もいた。ネット投票が唯一の希望、切実な願いです」と訴えた。
ドイツ在住のショイマン由美子さんも「今の日本の政治は、今だけでなく将来の社会を形成するためのもの。日本人であるから故郷の日本がどうなるのか心配で、私もできることをしたい。体は日本の外にありますが、投票がそれをする一つの方法です」とネット投票の早期実現を願った。
今後、選挙制度やネット投票を所管する総務省やデジタル庁にも署名を提出したい考えという。
NHKによると、ネット投票をめぐっては、「在外投票」を対象にした実証実験の動きもあり、導入に向けたシステムの開発が進められている。