様々な社会問題をテーマにインターネット上で動画を配信している「Choose Life Project」（CLP）が立憲民主党から番組制作費の名目で資金提供を受けていたとされる問題で、CLPが1月6日夜、問題の経緯について説明する謝罪文を公表した。
謝罪文は共同代表・佐治洋氏名で出されており、この中で佐治氏は「2020年3月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から『番組制作費』として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていたことは事実です」とし、同党からの資金提供を認めた。
その上で、「これらの事実をサポーター・視聴者・出演者の皆様に説明しないままに配信活動を行い、寄付を募っていた時期があることは、メディアの役割からも、また寄付の透明性という観点からも不適切でした」とし、出演者らに資金提供について知らせていなかったことを認め、謝罪した。
佐治氏の説明によると、立憲から資金提供を受けていた当時は、CLPを法人化しておらず、広告代理店や制作会社を通じて番組制作費を受け取り、佐治氏の給与やスタッフの報酬、制作にかかる外注費などとして使われていた。
2020年3月以降、制作費として約1500万円（1動画あたり平均5万円・1番組あたり平均12万円程度）を受け取り、番組や動画コンテンツを作ったという。
佐治氏は「番組制作を継続していくためには、一定の運用資金が必要となり、これ以上手弁当で制作を続けることは困難な状況に陥っていた」とも釈明した。
CLPはその後、2020年7月から9月にかけてクラウドファンディングの募集を実施したが、立憲からの資金提供などの実態は明かしておらず、「本来ならば『公共メディア』を掲げるにあたり、この文書で書いたような制作の実態を明らかにし、公党の資金によらない『公共メディア』を立ち上げる旨を公表した上で、クラウドファンディングへのご支援をお願いするべきでしたが、われわれはそれを怠りました」と弁明した。
佐治氏は「この件についての説明責任を果たした後、速やかにCLP共同代表を辞任いたします」とし、共同代表を辞任する意向を表明。制作したコンテンツについては、クラウドファンディングを募集する以前のものについては公開を止め、出演者が望む場合は非公開にするとした。
CLPは今後、継続・解散などの方針や第三者委員会の設置の有無について検討するという。
問題の経緯は？
立憲からの資金提供をめぐっては、CLPの番組に出演したことがある津田大介氏や安田菜津紀氏、小島慶子氏ら5人が1月5日、連名で抗議文を公表していた。
抗議文では、立憲からの資金提供が調査で確認されたとして「公正な報道の根幹を揺るがす行為」と指摘。出演者やクラウドファンディングの協力者などに資金提供について知らせていなかったことは「重大な背信行為です」としている。その上で、資金提供をめぐる詳細の公表と、出演者や視聴者、サポーターへの謝罪、第三者による検証を求めていた。
佐治氏の謝罪文がネット上に公表される数時間前には、立憲の福山哲郎・前幹事長がコメント文を公表。
「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とした上で、「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。
番組制作や内容への関与については、「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と釈明している。