To be, or not to be, that is the question.
シェークスピアの「ハムレット」で有名なこの台詞。一般的には「生きるべきか、死ぬべきか、それが問題だ」と訳されることが多い。
今、臨時国会でも取り上げられている18歳以下への10万円相当の給付。現金か、クーポンか、それが問題になっている。
政府はこの給付に関して、所得制限を設けた上で、現金5万円を2021年内に、残る5万円をクーポンを基本に22年春に配る方針だ。ただ、現金とクーポンを分けることで事務費が967億円増えるため、野党などが批判している。
全国の自治体は、現金10万円を一括で配るのか、10万円を5万円ずつ2回に分けて配るのか、現金とクーポンで配るのか、頭を悩ませている。
自民党の西村康稔・前経済再生担当相は12月12日、NHKの番組「日曜討論」で「確かに現金をもらったほうが使い勝手がいいし、自治体の負担や事務費もかさむということなので、自治体の判断で、自由度を持って対応すればいいのではないか」と述べた。
加えて、西村氏は「クーポンというやり方を使って地元の商店街を活性化するなど一石何鳥かでやろうと考えている自治体もある。基本的には自治体の判断に任せていくことが大事だ」と強調した。
立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相は「クーポンは（コロナワクチンの）3回目接種もある中で、パンクしてできない自治体が多い。国民の希望も含めて現金で一括（給付）すべきだ」と主張。さらに「事務費が約1000億円。10万円を100万人に配れるお金。1000億円を困窮者向けに使ってもらいたい」と要求した。
これに対し、公明党の伊藤渉・政調会長代理は「（過去の）プレミアム商品券は事業費6000億円に対して事務費600億円。今回の給付金も事業費9000億円に対して事務費900億円。全部アナログで紙でやったら1割ぐらい事務費がかかるのは常識だ」と指摘。「ことさら事務費のことが取り上げられて、だから現金にすべきだという議論は少し拙速だ」と反論した。
週明け13日からは衆議院で予算委員会が開かれる。現金か、クーポンか。給付を巡る議論が本格化する見通しだ。