「税金に群がるシロアリ」。文通費めぐる法改正見送りを維新・吉村副代表が批判

国会議員に支払われる月額100万円の文書通信交通滞在費（文通費）について、臨時国会で日割り支給などの法改正が見送りになると報道されたことを受け、日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は12月3日夜、自身のTwitterで「（国会議員は）国民の税金に群がるシロアリだ」と批判した。

吉村氏は「なんで税金から支給される経費に領収書つける程度の法改正すらできないの？」と疑問を投げかけ、「国民が納税する時も領収書不要の経費を認めよ」と訴えた。

維新は領収書公開、未使用分返還もセットの法案提出へ

文通費を巡っては、衆院選で当選した新人と元職の議員が10月は31日の在職1日だけで1カ月分の満額100万円を支給されたことが問題になった。

野党は、日割り支給だけではなく、領収書添付による使途公開なども主張しており、日割り支給への変更を先行すべきだという自民党と折り合えていない。

日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は3日の記者会見で、文通費の問題について各党の調整がつかず合意できなかったと説明した。

藤田文武幹事長は同じ会見で、日割り支給と領収書の公開、未使用分の返還を義務付ける法案を同党として6日招集の臨時国会に提出すると明らかにし、「国民が当たり前に思っていることを真っ当に議論する、国会の変な常識にとらわれずにやることが一番大事だ」と述べた。