政府が11月19日に決定した経済対策について、国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、自身のTwitterで「バラマキだと叩かれているが、むしろ規模が中途半端なことが問題」と指摘した。
経済対策の規模は、財政支出の総額で55兆7000億円程度と過去最大になったが、玉木氏は16日の投稿でも「(アメリカ)の積極財政こそ見習うべき」と批判していた。
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また、経済対策に盛り込まれた18歳以下を対象とした1人あたり10万円相当の給付なども問題視した。
18歳以下の給付は一律ではなく所得制限が設けられたが、玉木氏は「変な要件を付けるから対象も限定的でスピードも遅い」と指摘。「『賢い支出』以前に、支出の『仕方』が愚か」と批判した。
経済対策を巡っては、岸田文雄首相が19日の経済財政諮問会議で「コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社会経済活動の再開を後押しして、経済を一日も早く成長軌道に乗せていく」と説明している。