中国にある日本人学校に嫌がらせの電話が相次いでいる。発端は中国のネット空間で増殖する、日本人学校を中傷したり、排除を呼びかけたりする根拠不明の記事とみられ、在中国の日本大使館も対応に乗り出している。
■陰謀の拠点扱いも
共同通信などによると、嫌がらせ電話があったのは北京の日本人学校。同校は、警戒態勢を敷き対応することを保護者に周知したという。在中国の日本大使館も中国の関係機関に安全確保のため申し入れをしたという。
発端となったとみられるのは、11月上旬ごろから中国のネット空間で増えている、日本人学校を標的にした文章だ。多くは個人が書いたものとみられるが、いくつかの共通点が見受けられる。
たとえば、生徒が日本人であることに対し「中国人は入れず、中国教育部門の管理を受けない。敵国の住民を中国の重要な地域に住ませておいて、中国の安全に影響はないのか」などと煽る。さらに「突撃検査」を呼びかけたり、「賛成するならばコメント欄に『排除』の二文字を書いてください」と差別を扇動したりするものもあった。
さらには「ネットユーザーの考え」として「半軍事化された管理を受け、学習内容が軍事機密化されている」とするなど、陰謀の拠点として扱う内容もあった。
■大丈夫と思われた「日本風」商店街も
中国では2021年に入ってから、排外主義的な傾向が増しているという指摘がある。東北部・大連で進められていた京都の街並みを再現するプロジェクトは、開業からわずか1週間と持たずに商店街部分が休業となった。
プロジェクトをめぐっては、当初からいわゆる「反日運動リスク」が懸念されていたが、建設が始まった2019年、現地デベロッパーの責任者は筆者の取材に「大連ならば問題ない」との見方を示していた。
しかし開業を前に、SNSを中心に日本風を前面に押し出したことへ反対する声が上がり、その後計画を支持していた地元政府からも休業を求められる結果となった。