4都府県を対象とした緊急事態宣言の期間初日となった4月25日、西村康稔・経済再生担当相が記者会見を開いた。宣言の発令は3回目で、西村氏は「昨年春の緊急事態宣言、1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームをお願いしたいと思います」と呼びかけた。
会見の冒頭で、西村氏は「本日から、東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が始まりました。国民の皆様には大変なご不便をおかけしますけれども、是非ともご協力をお願いしたいと思います」と述べた。
新型コロナウイルスの変異株が、関西圏を中心に急速に感染が拡大していることに言及。「この変異株の感染拡大を抑えるために、国民の皆様には、大変なご不便をおかけしますけれども、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたいと思います。昨年春の緊急事態宣言、1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームをお願いしたいと思います」と話した。
1年前の時以上の行動の制限を求める西村氏の発言に対し、ネット上では「じゃあこの1年は一体何だったの?」「1年前を思い出すと、もしかして1年後も…とよぎってさらに不信感が」「あの時は特別定額給付金があった」「もう無理」などの声が噴出している。
変異株の脅威を強調
3回目となる緊急事態宣言をめぐり、西村氏はこれまでの宣言の発令と「考え方や背景が異なる」と説明。その理由について、変異株の感染力は1.3倍以上あり感染拡大のスピードが速いこと、感染経路不明が6割を超えていること、クラスターの発生場所が多様化していることを挙げ、こう続けた。
「こうした背景に基づいて、飲食対策の徹底に加えて、人流を集中的に抑えていく。そしてこれまで様々な取り組みで映画館やスタジアムや百貨店でもリスクは非常に低い、そんな中で感染防止策を徹底していただいている活動であっても自粛をしていただかなければいけないという局面にきていることを、ぜひご理解を頂ければと思います」
政府は、今回の緊急事態宣言で、出勤者数の7割削減をめざした在宅勤務や交代勤務の徹底などを求めている。
西村氏は「昨年の春の緊急事態宣言の時には、7割削減ができておりました」と話し、経済界に対して宣言期間中の出勤者数の削減を改めて求めた。