東京パラリンピックの聖火を、45人が殺傷される事件が起きた障害者施設「津久井やまゆり園」で採火するという相模原市の計画に対して、遺族と被害者家族が中止を要請した。
犠牲者のひとり、美帆さんの母親の代理人弁護士が明かした。美帆さんは、2020年1〜3月に開かれた横浜地裁公判で名前だけ明らかにされていた。
要請書は、美帆さんの母親の代理人を務める滝本太郎弁護士と、事件で重傷を負った尾野一矢さんの父剛志さんの連名。4月12日に相模原市と神奈川県に送付された。
「『レクイエムとしての採火』にするのはほとんど不可能」「家族が犠牲になった場所で採火が行われるのは違和感がある。遺族の気持ちがないがしろにされるようで悲しい。残念に思う」などと訴えている。
相模原市は、遺族側への相談や事前確認がないまま、やまゆり園で聖火の採火式を実施することを決めていた。
要請するのは次の3点。
・やまゆり園での採火の中止
・日本政府に対して、事件が起きた7月26日などに「最重度の知的・重複障害者も生きる権利がある、このようなテロ行為は決して繰り返させない」と現地で宣言するよう働きかけること
・中止要請にも関わらず採火を実施しようとする場合は、日本政府の宣言を前提に、遺族や被害者・家族と相談しつつ、採火式を通じて「フェスティバル」でなく「レクイエム」としての採火であることが公然、明白に分かり、その記憶として残るよう、式次第や音楽、言葉など万事全般にわたり遺漏なきものとすること
要請の理由として、19人が犠牲となった事件現場が、パラリンピックという祭典・フェスティバルの場に利用されることについて、「『レクイエムとしての採火』にするのはほとんど不可能。遺族や被害者・家族はもちろん、多くの国民が違和感をもつことは、ごく自然」などと説明。
「どう工夫してみても、『フェスティバル』の一環としての採火になってしまう可能性が高いのに、ここで採火されるのでしょうか」と訴えかけている。
要請を踏まえて、相模原市は13日夕、遺族側と面会する。オリンピック・パラリンピック推進課はハフポスト日本版の取材に、「中止の要請があったことを踏まえて、市としての回答を検討していくことになる」と話した。
一連の経緯は？
東京パラリンピックの聖火は、47都道府県で採火された火を東京に集めた後、8月24日の開会式で聖火台に灯される予定。神奈川県は全33自治体でそれぞれ採火し、神奈川県の火として送る予定になっている。
要請書は一連の経緯も説明している。
美帆さんの母親ら遺族側が事態を知ったのは、ハフポスト日本版が代理人を通じて見解を問い合わせた3月23日。
代理人に送ったメールで、やまゆり園での採火に対する違和感や、悲しみは癒えることはないことを強調し、こうもつづっていたという。
「パラリンピックの採火を決めた方々には、感覚のズレを感じます。事件で自分の家族が犠牲になったらどんな気持ちになるか考えたことがありますか？どんな気持ちで日々いるのか考えたことがありますか？自分の家族に置き換えて考えて頂きたいです」
遺族と被害者家族が知らされたのは「4月」に入ってからと説明。神奈川県や大会組織委員会が3月31日に正式発表した後、「全遺族あて」の「3月」付の文書が県から届いたという。
その中で「相模原市については、共にささえあい生きる社会の実現を願いながら相模原市の火を作ることとし、その採火式を『津久井やまゆり園』で実施することとしています」などと告げられたという。
その後にやまゆり園から届いた文書で、相模原市長のコメントとして「本市では、8月15日に津久井やまゆり園において、採火を実施することといたしました」という連絡があったという。
一連の経緯について要請書で「これは、いったいいかなる経過なのでしょうか、まったく理解に苦しみます。ないがしろにされている、と感じます」と憤りをつづっている。