政府の地震調査委員会は3月26日、2020年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「地震動予測地図」を公開した。
北海道南東部や首都圏、東海、近畿、四国地域の太平洋側などで「26％以上」の高い確率となっている。
今後30年間に震度6弱以上の揺れ、各エリアの確率は？
同調査委が公開した予測地図は、こちら。
現時点で考慮し得るすべての地震の位置・規模・確率に基づき、各地点がどの程度の確率で、どの程度揺れるのかをまとめて計算。その分布を示した地図群という。確率の評価基準日は2020年1月1日。
図に示されている確率は、「その場所で地震が発生する確率」ではなく、「日本周辺で発生した地震によってその場所が震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」となる。
最も高い確率を示すのは赤紫色で、このエリアで今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は「26％以上」となる。次いで高いのが赤色で、確率は「6%～26%」だ。
予測地図によると、確率が高い傾向にあったのは以下のエリアだった。
北海道南東部、仙台平野の一部、首都圏、東海・近畿・四国地域の太平洋側、糸魚川ー静岡構造線断層帯（長野県北部から諏訪湖付近を経由して山梨県南部にかけて延びる活断層帯を指す）の周辺地域
自分が住んでいるエリアの確率などは、「地震ハザードステーション」でも見ることができる。
太平洋側が高い揺れに見舞われる確率は高い。しかし、確率が低くても油断は禁物
地図を見ると、太平洋側のエリアなど、地域によって確率に違いがある。
なぜ、エリアによって差が出るのか。
同調査委が公表している資料によると、地震には、陸のプレートの下方に海のプレートが沈み込んでいる海溝沿いで発生する「海溝型地震」（例：2011年の東日本大震災を引き起こした巨大地震）と、陸域や海域の浅いところで発生する「活断層などの浅い地震」（例：阪神・淡路大震災を引き起こした1995年の兵庫県南部地震）の2種類がある。
前者の「海溝型地震」の発生間隔は数十年から数百年程度とされ、比較的短い。また、特に沖合に海溝がある太平洋側の沿岸地域を中心に、揺れの確率が高くなるという。
一方で、後者の「活断層などの浅い地震」の発生間隔は、一般に1000年以上だ。海溝型地震と比べると長く、特に、海溝から離れた地域での揺れの確率は全般に小さくなるという。
これが地域差を生んでいる理由だ。
しかし、調査委はこうも強調している。
「日本列島には未知の活断層を含め多くの活断層が分布しており、全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性があります」
「自分の地域で最近地震が起きていないからといって安心はできません。日本国内で相対的に確率が低い地域でも、油断は禁物です。そのような地域でも、1983年日本海中部地震（M 7.7）や2005年の福岡県西方沖の地震（M 7.0）、2007年能登半島地震（M 6.9） のように、大きな地震が発生し、強い揺れに見舞われて大きな被害が生じました」
世界の地震の約1割は日本の周辺で起きている
予測地図の冒頭には、「世界の震源分布」マップも掲載されている。
この図は、1977年1月から2012年12月までに発生したマグニチュード5以上の地震を赤い丸印で示したものだ。図を見ると、日本の周辺に赤い丸印が集中していることがわかる。
日本の面積は世界の面積の1％未満だが、「世界の地震の約1割」が日本の周辺で起こっているという。
気象庁は公式サイトで、以下のように注意を記している。
「日本で地震が発生しないところはありません。小さな規模の地震は日本中どこでも発生しています。また、ある場所で過去に大きな規模の地震が発生していたとしても、地表に痕跡（活断層など）が残らないことがあります。このため『この場所は大きな規模の地震が絶対ありません』と言えるところはありません」
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予測地図で確率が低いエリアに住んでいても、油断は禁物だ。地震の備えはできる限り万全にしておこう。