どんな性的指向や性自認であっても、差別されることがないように。
性的指向や性自認を理由とする差別を禁止する法律を求める国際署名のキャンペーン「Equality Act Japanー日本にもLGBT平等法を」で、集まった約10万筆の署名が3月25日、自民党に提出された。キャンペーンの推進団体はそのほかの政党への署名提出も進めており、7月から開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを前に議員立法での法成立を要望している。
キャンペーンで求めていること
キャンペーンを展開しているのは、約100のLGBT関連団体で構成される全国組織「LGBT法連合会」、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などの4団体。
署名では、性的指向や性自認を理由とする差別的な取り扱いを禁止し、性的少数者もそうではない人も「平等」に扱うことを定める「LGBT平等法」の成立を求めている。
2020年10月から署名キャンペーンを始め、2021年2月21日までに国内外で計10万6250筆が集まった。
オリンピック憲章も「差別」禁じる
オリンピック憲章は『オリンピズムの根本原則』で、性別や性的指向を含むあらゆる差別について次のように明記している。
このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、 政治的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、 財産、 出自やその他の身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない。
Equality Act Japan事務局によると、EU加盟国やオーストラリアなど先進国を含む80以上の国で、性的指向や性自認を理由とする差別を禁じる法律の制定が広がっている。
一方で、日本には性的少数者への差別を禁止する法律はない。三重県など一部の自治体による条例制定にとどまっている。
署名提出後の記者会見で、「LGBT法連合会」共同代表の五十嵐ゆりさんは「どの地域に住んでいても平等が担保される法整備が必要。制度の整備は東京オリンピック・パラリンピックの開催国として責任がある」と述べた。
約9割が法律や条例に賛成
性的少数者に対する差別的な扱いは後を絶たない。
キャンペーンの公式サイトでは、トランスジェンダーであることを理由に採用面接を打ち切られたり、同性愛者であることを理由に高齢者施設の利用を断られたりしたケースを報告している。
日本労働組合総連合会が2016年に実施した「LGBTに関する職場の意識調査」では、性的少数者が「身近にいる」と答えた人のうち、セクシュアリティーに関するハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は57.4%に上った。
法整備や条例の制定に関し、世論の追い風もある。
性的マイノリティに対するいじめや差別を禁止する法律・条例の制定について、87.7%が「賛成」「やや賛成」と答えていることが、広島修道大学の河口和也教授らの研究班による調査（2019）で分かった。
『多様性と調和』、問われる本気度
元フェンシング女子の日本代表で、NPO法人「東京レインボープライド」共同代表の杉山文野さんは、記者会見で「いちアスリートとして競技に最大限打ち込みたい時に不安があったり差別的に扱われる可能性があったりすると競技に打ち込むこともできない」と指摘した。
さらに、杉山さんはスポーツ界のカミングアウトの現状についても説明。
「リオオリンピックに出場した選手のうち約60人、パラリンピックでは20人弱がカミングアウトをしていました。日本ではアスリートでカミングアウトしている人はほぼ皆無に等しい。それだけ日本がLGBTQであるということをオープンにしづらい現状があります」
東京オリンピック・パラリンピックは、基本コンセプトの一つに『多様性と調和』を掲げている。
杉山さんは「本当に『多様性と調和』を実現したいと思っているのか、ただパフォーマンス的に言っているのかということが問われています。しっかり法整備を行うことで、多様性社会を実現するんだと示すことが非常に大事なこと」と強調した。
