楽天の三木谷浩史会長兼社長は2月14日、自身のTwitterで、東京五輪の開催について「ワクチンなしでは、やはりリスクがデカすぎる（大きすぎる）と思います」と指摘した。
続けて、現時点での新型コロナウイルスのワクチンの供給について「極めて（本文では「決めて」）限定的な数量だと思います。現実は、そんなに甘くないと思います」などと言及し厳しい見方を示した。
五輪開催に三木谷氏「現実は、そんなに甘くない」
三木谷氏は2月12日、自身のTwitterで行った「東京オリンピック、パラリンピックの開催の是非について」のアンケートを実施。15606票が集まった。
「今年（2021年）は見送るべき」が74.5%、「今年、実施するべき」が25.5%だった。
この結果に対し三木谷氏は14日、同じくTwitterで「ワクチン無しでは、やはりリスクがデカ過ぎるとは思います。そして自国優先の米国、欧州から予定通りには輸入できず、大幅に遅延することも想定しなければ行けないと思います」と私見をつづった。
続けて、新型コロナウイルスのワクチンの供給について触れ、「決めて限定的な数量だと思います。 残念ながら。。。。国民全体に広く行き渡る量を輸入するには、まだかなりハードルがあると思っています。政府には頑張ってもらいたいところですが。。現実は、そんなに甘くないと思います。私の心配が杞憂に終わることを祈ります」とした。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、アメリカの製薬大手ファイザーが開発したワクチンが14日、厚生労働省に正式に承認された。
国内では初の承認で、17日にも医療従事者に対し先行して接種が始まる見通しで、順次、高齢者などへ接種を進めていく方針だという。
すでに申請が行われているイギリスの製薬大手・アストラゼネカ製のワクチンの承認などが、今後の鍵を握る。
本格的に始まるワクチンの接種について、「五輪までに間に合うのか」「広く行き渡っていない段階での開催にはリスクがあるのでは」などと不安視する声があがっている。
厚労省の受け止めは
ハフポスト日本版は15日、厚生労働省の担当者に電話取材を行った。三木谷氏の指摘や世論の声をどう捉えているのか。
ワクチンの供給については「なるべく早く、広く国民にワクチンが行き渡るように対応を尽くしていく」とコメント。
一方で、三木谷氏の指摘などについては「厚生労働省としては、ワクチンの接種は東京オリンピック・パラリンピックの開催を目的に進めていることではありません。粛々と国民がワクチンを接種できる環境を整えていきます」とした。