2月7日が期限だった緊急事態宣言が延長されることが正式決定した。
対象地域は、発令中の11都府県のうち、栃木県を除外した10都府県。
（埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）
引き続き、飲食店やカラオケ店の営業時間短縮（午後8時まで）や、午後8時以降の不要不急の外出自粛などが要請される。
延長は1カ月で、3月7日まで。解除の基準はこれまでと変わっているのか。また、前例のない再延長の可能性はあるのか。
解除の基準は？
▽「ステージ3」相当
政府はこれまで通り、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す4段階の基準で「ステージ3」相当に下がったかどうかを、解除する上での一つの判断材料にする姿勢を保っている。
▽新規感染者数、東京は「1日500人以下」
「1週間の新規感染者数が10万人当たり25人を下回る」という感染者数の指標も継続。これを東京都に当てはめると、「1日あたり500人以下」の水準となる。
東京都の新規感染者数は、2月2日は556人。1週間の平均では約750人（2月2日時点）と、解除基準に届いていない。
▽3月7日待たずに順次解除
菅首相は2月2日、延長決定後の記者会見で、「対策が徹底し、状況が改善された都府県については、3月7日の期限を待たずに順次宣言を解除する」と述べた。
記者会見で解除の基準を問われた菅首相は、東京都を例に「新規感染者数が1日500人以下」「コロナ入院患者の病床使用率50%以下」をあげて、「まずステージ3に行くこと」と強調。
ステージ3の水準になった後は「専門家と相談しながら、宣言を解除できるところは解除したい」と述べた。
▽専門家からは「ステージ2の水準」
解除基準をめぐっては、政府と専門家の間で隔たりも生じている。
政府の基本的対処方針には、分科会からの提言を踏まえて、ステージ2に下がるまで対策を続けることが盛り込まれている。
1月7日の諮問委員会でも、解除基準として「ステージ2の水準」を念頭に置く専門家に対して、政府側はステージ3を目安に早期解除の姿勢を見せていたと、毎日新聞が伝えている。
再延長の可能性は？
前回の緊急事態宣言では、5月6日だった期限が当初31日までに延長されたが、東京など首都圏の解除は25日に前倒しされた。
今回も、菅首相は「3月7日を待たずに解除」という選択肢を示したが、状況が改善されなければ、再延長という判断を迫られることになる。
ワクチンの接種開始も、医療従事者を除いて4月以降の見通しで、ワクチンに頼らずに感染者数を抑える必要がある。
また、3月25日には聖火リレーが始まる予定。仮に再延長となれば、オリパラ開催への影響は避けられない。
朝日新聞は、官邸幹部の発言として「もう1回、宣言を出すことになれば五輪の開催が難しくなる」と報じている。