緊急事態宣言の1カ月延長、菅首相が表明。3月7日まで、対象地域は10都府県。栃木県は除外へ

菅義偉首相は2月2日、緊急事態宣言の対象地域を10都府県に減らした上で、2月7日までとしていた期限を1カ月延長すると表明した。夜に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部を開いて、正式決定するという。

衆議院議院運営委員会で明らかにした。

菅首相は、緊急事態宣言の発令や国民の協力の結果、「全国の新規感染者数は減少傾向にありますが、今後もこの減少傾向を継続させ、入院者数、重傷者数を減少させる必要がある」と説明。

専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」がこの日に開催され、「感染の状況や医療提供体制を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言の1カ月の期間延長、及び緊急事態宣言を実施すべき地域を10都府県に変更する案について、ご了承をいただいたいところです」と述べた。

続いて西村康稔経済再生大臣は、感染状況などから栃木県を対象地域から除外した上で、延長の期限については3月7日までにすることを明らかにした。

緊急事態宣言が継続される10都府県として、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡をあげた。