ドナルド・トランプ大統領の支持者によるアメリカ・ワシントンD.C.での暴動に、トランプ氏のSNS投稿が与えた影響も指摘される中、トランプ支持者に人気のSNS「Parler（パーラー）」への対応も注目が集まっている。
すでにグーグル社は対応に乗り出し、「Google Play Store」での表示を停止した。
Parler（パーラー）とは？
BBCによると、Parlerは2018年に始まったSNSで、トランプ大統領の支持者や保守層に支持されているという。利用者層は、「自分たちの見解」に対して、TwitterやFacebookが不公平な対応をとっているという認識を持つ傾向があるとBBCは説明している。
Apple社の「App Store」に表示されているアプリ側の説明文には「Parlerは、利用者の権利を守ることに焦点をおいた、偏見がなく言論の自由があるソーシャルメディアです」と書かれている。
しかし、ハフポストUS版の2020年6月時点の記事によると、利用者の投稿に関連してParler側が訴えられた場合、運営会社は利用者に訴訟関連費用を支払わせることができる規約になっており、「利用者の表現する権利」が守られているわけではないと指摘している。
グーグル社「プレイストアでの表示を停止」
暴動を受けてグーグル社は、Google Play StoreでParlerの表示を停止したことを、CNNの取材に対して1月8日に明らかにした。
グーグルの担当者はCNNの取材に対し、「Parlerアプリ上で、アメリカで現在起きている暴力を扇動しようとする投稿が続いていることを認識している」と説明。
アプリ側が暴力的なコンテンツをすぐに取り除くことは難しいだろうと理解を示した上で、「公共の安全への脅威が続いている状況から考えると、（アプリ側が）問題に対処するまでは、Play Storeでの表示を停止します」とした。
ロイター通信によると、Apple社もApp Storeでの対応を検討しているとみられるという。