東京都の小池百合子知事が政府に緊急事態宣言の発令を直接求めようとしていた元日。菅義偉首相はこう言って、突っぱねる姿勢を示していた。
「小池はやること（午後8時までの営業時間短縮要請）をやらずに求めることばかり。1都3県の足並みが揃わなければやらない」
これを間接的に聞いた小池知事は、まず埼玉県の大野元裕知事に「一緒に西村（康稔・経済再生担当）大臣に直談判しよう」と電話で了承を取り付け、その後、神奈川県の黒岩祐治知事にも同行を求めた。
こうして2日夕、千葉県の森田健作知事も合わせ、4知事で西村大臣と面会することになるのだが、菅首相は小池知事により着々と外堀を埋められていることを知らなかったという。彼らの動向に関する情報が入っておらず、西村大臣も菅首相に細かな説明をしていなかったのだ。
結局、4日の年頭記者会見で緊急事態宣言の発令検討を表明せざるを得ない事態に追い込まれた菅首相は、小池氏の対応の「後手」という印象をぬぐえない。
このところ、ちぐはぐな政権運営の原因として指摘されるのが、菅首相の「軍師」となるような調整役の不在だ。外部の危機を首相の耳に入れる側近が少なく、これが政権としてのチームワークの欠如にもつながっている。
「官邸がどうしたいのか分からない」
「官邸が一体どうしたいのかよく分からない。下村さんの発信ばかりが目立ち、正直困っている。特措法を本気でやるなら、こちらもそれ相応の準備が必要だ」
自民党の森山裕国対委員長は12月17日、衆院本会議場の裏にある控室を密かに訪れた加藤勝信官房長官に不満をぶちまけた。
自民党の下村博文政調会長がこの直前、コロナ対策を強化するための新型インフルエンザ特別措置法の改正議論をめぐり、次期通常国会で改正する意向を突然ぶちあげていた。
森山氏は当初、政府側から「特措法に手を付けるのはコロナの収束後」と聞いていただけに、官邸の真意をつかもうと加藤氏を呼び出したのだ。
現行の特措法では、感染防止策として飲食店などに休業要請したり外出を自粛するよう求めたりすることに、罰則規定がない。全国知事会などは感染対策の実効性を強めるため、罰則を加えた法改正を求めているが、私権制限を一気に強めることにつながるほか、休業を強いる見返りとしての金銭補償の定義など、随所に細かな制度設計も必要だ。
自民党国対幹部は、特措法の改正は「通常なら1年以上かけて微細な議論をしなければならない案件」と説明する。
今年は7月に東京都議選や東京五輪の開幕を控えるだけに、6月に会期末を迎える通常国会の大幅な延長は難しい。政府が当初、「改正議論は今回のコロナが収束した後」と考えたのはこのためだ。
加藤氏は12月17日、森山氏に「政府はあくまで感染収束後に抜本的な法改正に着手するという立場だ」と重ねて説明したが、当の菅首相が数日後、次期通常国会で改正を目指す方針を講演などで表明し始めた。
「本気で特措法を仕上げるなら、次の国会の運営方法も相当工夫しなければならないのに、官邸はどうなっているんだ」
と周囲に怒りをぶちまけたという。
機能していない官房副長官
「加藤氏が直接森山氏のもとを訪れた経緯には、もう1つ深刻な危機が隠れている」
別の自民党国対関係者は、憤りながら政権のさらなる足並みの乱れを訴える。
本来、官邸と自民党国対をつなぐ橋渡し役は、官房長官でなく、その下の官房副長官が行うはずだが、その役割を担うはずの坂井学官房副長官が機能していないというのだ。
坂井氏は毎週自民党国対の朝の打ち合わせに参加し、政権の動きなどを報告している。しかし、この国対関係者によると、坂井氏は菅首相の初外遊となった2020年10月のベトナム・インドネシア歴訪の日程などを森山氏に詳細に伝えず、同月に始めた臨時国会の召集時期などが二転三転する原因となった。
以後、森山氏と坂井氏との間はぎくしゃくし続けている。森山氏が加藤氏を直接呼んだのも、坂井氏への潜在的な不信感の裏返しと言える。
坂井氏はもともと無派閥で、菅首相の側近グループ「ガネーシャの会」のリーダー的な存在だ。官房副長官となったのは、菅氏が同じ神奈川県選出で特に親しいことを見込んでのことだった。
ただ、官房副長官は、自民党と官邸をつなぐ連絡係だけでなく、霞が関の省庁に細かな指示を下し、彼らの要望を首相に上申すべきものかどうかを振り分ける「下手な閣僚ポストより権限が集まりやすい」（閣僚経験者）重職だ。安倍晋三前首相や加藤氏が頭角を現した政界の登竜門でもある。
ただ、自民党幹部は、
「坂井は党の主要派閥に人脈がなく、個人的にも調整能力に乏しい。逆を言えば、外部から火の手が近づいていたとしても、情報をキャッチする能力も低い」
と手厳しく語る。
「伝書鳩」のような側近は不要
もっとも、首相も坂井氏を登用する際、その政治能力をまったく知らなかったわけではないだろう。
首相は就任時、「国民のために働く内閣」と定義づけ、携帯電話料金の値下げや不妊治療への公的医療保険の適用拡大などを素早く実現すると訴えた。
この背景には、「首相が官房長官時代のように自分でそれぞれの所管省庁に細かく工程表などの指示を出す」（首相周辺）ワンマン的な手法で乗り切れるという自負があった。
実際、携帯電話を所管する総務省幹部は、
「大手3社の主力ブランドがどの程度値下げしなければならないかまで、首相から直接電話で指示を受ける」
と打ち明ける。
言い換えれば、「伝書鳩」のような側近は不要ということだろう。
政権運営において首相の指示が際立っている現状は、前任の安倍首相時代とは大きく異なる。
野党からは「ワンマンの安倍1強」などと批判されたが、実際は安倍首相だけでなく、当時は官房長官として首相の軍師役だった菅氏や今井尚哉首相補佐官らの官邸官僚らが丁々発止のやりとりを行い、重要政策の行方を決めていた。
国内で新型コロナの初感染が確認された2020年1月から春ごろまでは、菅氏と今井氏が対立することもあったが、夏以降は、菅氏が肝入りで進めた観光支援策「Go Toトラベル」を首相以下官邸が一丸となって支えるなど、チーム力が光った。
安倍氏に仕えた佐伯耕三元首相秘書官は、9月に官邸を去った後、
「よく『安倍独裁政治』などといわれたが、安倍さんはスタッフの諫言を割と柔軟に聞くタイプだった」
と周囲に語ったこともある。
これが7年9カ月もの長期政権のバックボーンとなった。
翻って今の菅官邸の内情はどうだろうか。
本来、女房役となる加藤氏について、官邸関係者は、
「良くも悪くも大蔵省出身の役人気質が抜けず、政治家として『ここがリスク』と進言するような機会が少ない」
得意の厚生労働分野でも、科学的知見に基づく意見を淡々と語るだけで、世論の批判が急速に高まった「Go To トラベル」をめぐっても、事業継続に固執する首相をたしなめるような場面は「ほとんどなかった」（同）という。
西村経済再生担当相との溝
菅首相は、コロナ対策の司令塔を担う西村康稔大臣とも溝が深まっている。
最近の西村氏は全国で感染が急拡大している現状を見据え、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長とともに、首相により厳しい対策を取るよう日に影に求めている。
しかし首相は12月上旬、気の置けない党内の若手議員と会食した際、「Go To トラベル」を全国一斉に即時停止するよう暗に求めた西村氏への不満をまくし立てたという。
「新幹線や飛行機に乗って移動することが感染を広げるわけではないでしょ。旅先だろうが日常生活だろうが、大人数の会食やマスクの非着用や取り外しが感染拡大の理由であることには変わりない。なのに医者たちは、感染者がゼロになるために最適な手段ばかり考える。最近の西村は『医者の側』に行ってしまった」
政治家ならば、一定のリスクを負っても経済不況を忘れてはならない――。言下にこう言いたかったのだろう。
西村氏は12月13日夕、官邸で首相と加藤氏、田村憲久厚生労働相を交えた協議に臨み、尾身氏の助言をもとに、「年末年始の人の移動を極力抑えなければならない」として、全国一斉の運用一時停止に踏み切るよう強く求めた。
しかし、当時の首相はこの場で難色を示したばかりか、西村氏に北海道が感染拡大のピークを越えたとして、事業を一時停止している札幌市の規制を緩和できないか打診したという。西村氏は、「そんなのは世論が持ちません」と激高。
結局、首相は提案を取り下げ、翌14日に28日から1月11日まで事業を全国一斉に一時停止することを発表した。
「官邸官僚」の影響力もなし
「官邸官僚」と呼ばれる面々も、安倍政権時代ほど影響力を持っている輩は見当たらない。
当初、往時の今井氏のような存在になると見られていたのが、旧民主党政権から官邸に居続ける和泉洋人首相補佐官だった。
首相が10月、ベトナムで首脳会談に臨んだ際、和泉氏は首相と通訳を挟んだすぐ左隣に座り、同じく同行した北村滋国家安全保障局長らを飛び越え、「政治家以外では随行トップ」（官邸関係者）の地位となった。
安倍政権下では、海外出張の際に、当時部下だった大坪寛子・現厚生労働省大臣官房審議官を同行させ、「コネクティングルームに一緒に宿泊した公私混同」などと騒がれた和泉氏だが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた工事着手などでは司令塔的な役割を担い、基地問題に入れ込んでいた菅氏も厚い信頼を寄せるようになった。
しかし、和泉氏は現在、政権の看板政策である「デジタル庁」設置に向けた「データ戦略タスクフォース」などの指揮を執るものの、今井氏のように政権運営全般に口を出すような様子は見られない。
和泉氏の古巣の国土交通省が所管する「Go To トラベル」をめぐっても、「経済再生に不可欠」と事業継続に固執する首相に的確なアドバイスをしたような様子は見られない。
そもそも政府が7月に事業を始めた際、官邸は急に東京除外やキャンセル料の負担などを言い出し、対応が二転三転。所管する観光庁の職員は、何日間も未明まで残業を続ける地獄を味わった。
国交省幹部は、
「和泉氏は急に無理筋の指示を出せば、所管官庁がどんな厳しい目に合うかわかるはずなのに、首相にきちんと進言した形跡はない」
6人の事務担当の首相秘書官もあまり機能している節がない。菅首相はこのうち4人を官房長官時代からそのまま登用し、当初は「チーム菅」を構成するようにも見えた。
このなかには、特に首相がかわいがっている外務省出身の高羽陽氏のような存在もいる。しかし、官邸の内情をよく知るスタッフは、
「それぞれの秘書官は自身の出身官庁のノリを超えて仕事をするような雰囲気がなく、みんな他人行儀のように映る」
と現状を打ち明ける。
「何でも自分で決めすぎる」
即座に政権の成果をあげるためにも、自分がトップダウンで指示を出せばいい――。官房長官時代に「強面」で鳴らした菅首相はこう考えたのかもしれない。これが、側近の弱体化を招いた原因という指摘は多い。
側近らもいつの間にか、菅首相の指示を待つ機会が増え、能動的に政権の危機に対処するような力が弱まったという面もある。あるいは、坂井氏のように、最初から菅首相が「割り切ってポストを充てた」（自民党幹部）人事もあっただろう。
しかし、官房長官時代と違い、菅首相は国民の命がかかるような政治決断を、毎日のように行わなければならない存在だ。その過程を最初から最後まで個別に把握して処理するには限界がある。逆に、時には厳しく諫言できる側近がいなければ、菅首相が「裸の王様」となるのにそう時間はかからない。
菅首相は12月上旬、知己のメディア関係者に、「首相になってから、情報がまったく入らなくなった」と愚痴をこぼした。ある官邸スタッフは「首相はなんでも自分で決めすぎる。現場に決断をゆだねない弊害は『Go To』などで一気に出た」とも分析する。
もし、緊急事態宣言が発令されるこの局面で菅首相が対応を誤り、欧米のような爆発的感染を日本でも招いたならば、再選がかかる今年9月の自民党総裁選や次期衆院選は大荒れとなりかねない。このピンチは首相1人の力では乗り越えられないはずだ。
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（2021年1月7日フォーサイトより転載）