1都3県への緊急事態宣言が1月7日に発令され、8日から宣言期間に入った。
飲食店やカラオケ店の営業時間短縮（午後8時まで）や、午後8時以降の不要不急の外出自粛などが要請されている。
期間は2月7日までだが、解除の基準は何か。前回のように期間延長の可能性はあるのか。
解除の基準は？
政府は、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す4段階の基準で「ステージ3」相当に下がったかどうかを、解除する上での一つの判断材料としている。
感染者数の指標も設けている。西村康稔経済再生担当大臣は、1月7日の衆議院運営委員会で、「1週間の新規感染者数が10万人当たり25人を下回ること」と説明。これを東京都に当てはめると、「1日あたり約500人」の水準となる。
これを目安にしながら、緊急事態宣言下の1カ月で感染拡大を抑え、減少傾向にしていくのを目指す考えだ。
政府の基本的対処方針には、分科会からの提言を踏まえて、ステージ2に下がるまで対策を続けることが盛り込まれた。
緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続けること
こうした文言が追加されてもなお、解除基準をめぐって専門家から異論が噴出している。専門家は解除基準として「ステージ2の水準」を念頭に置いており、1月7日の諮問委員会でも、ステージ3を目安とする政府側と見解の隔たりがあったと、毎日新聞が伝えている。
延長の可能性は？
前回の緊急事態宣言では、当初は4月7日〜5月6日までを予定していた対象期間が、医療体制のひっぱくなどを理由に延長され、東京など首都圏の解除は5月25日まで伸びた。
今回はどうか。延長について、推移を見ながら政府が判断する方針だと朝日新聞が報じている。
1月7日の菅義偉首相会見でも「1カ月で宣言解除が可能か」という質問があった。同席した分科会の尾身茂会長は「1カ月未満でステージ3に近づけるのはそう簡単ではない」と認めた上で、「社会を構成するみんなが頑張れば可能だ」と訴えた。
そのための「条件」として次の4点を挙げた。
▽具体的で、強い効果的な対策を打つ
▽国と自治体が一体感を持って明確なメッセージを国民に伝える
▽早期に特措法を改正し、経済支援と紐づける
▽国民のさらなる協力
菅首相は会見で、1カ月という期間の根拠について「効果があらわれるのに2週間、さらに対策を練る期間が必要」と説明している。
▽飲食店などの営業時間短縮
▽テレワークによる出勤者数の7割減
▽午後8時以降の不要不急の外出自粛
▽イベントの人数制限
この4つの重点対策に触れて「感染がおさまらなかった場合、4点をパッケージとして、随時状況を見ながら、効果のある対象に徹底的に対策を講じていきたい」と述べた。
【UPDATE 2021/0202/9:40】
産経新聞など報道各社は、政府が緊急事態宣言の期限を延長する方針を固めたと報じた。各社の報道によると、発令中の11都府県のうち10都府県で、期限を3月7日まで1カ月延長するという。