菅義偉首相は1月5日午前の自民党役員会で、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を対象とする緊急事態宣言の発令を1月7日に決定する方針を表明したと、時事通信などが報じた。
そうした中で気になるのは、2020年3〜5月に一斉休校となった学校がどうなるかだ。
1月6日午後時点での文科省などの方針をまとめた。
一斉休校「避けることが適切」
緊急事態宣言は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて発令される。
都道府県知事は、学校など多数の人が利用する施設の管理者に対し、施設の使用制限または停止などの措置を「要請」できるようになる。（第45条）
しかし萩生田光一文部科学大臣は1月5日の会見で、「現時点においては児童生徒の発症や重症の割合は低く、学校から地域に感染が広がっている状況ではない」と分析。
一斉休校は「当該地域の社会経済活動全体を停止 するような場合に取るべき措置」であり「避けることが適切」と述べた。
この日文科省が都道府県教育委員会や大学などに出した通知でも、児童生徒や教職員の中に感染者が出た場合も、「感染者が1人発生したことのみをもって、学校全体の臨時休業を行うことは、控えてください」としている。学校内で広まっている可能性がある場合も、保健所と相談の上、学級や学年単位にするなど「必要最低限の範囲」での休業とするよう求めている。
保育園も継続して開所を求める方向
幼稚園については、ひとりで自宅にいることが難しい幼児が利用していることから、上記に加え、臨時休業する場合でも「預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて、必要な者に保育が提供されないということがないよう」取り組むことを促している。
NHKによると、保育園についても、厚労省は緊急事態宣言が出た場合も原則として継続して開くよう求める方向で検討しているという。
厚労省保育課はハフポスト日本版の取材に対し、緊急事態宣言が出た後の対応は「未定」とし、「保育園をどうするかという判断は経済活動と表裏一体と考えている。緊急事態宣言の内容が出てから正式に対応を決める」としている。
子どもの感染者数は？
文科省のまとめよると、小中学校、高校、特別支援学校の児童・生徒で感染が確認されたのは2020年6〜12月の半年で6159人。幼稚園に通う幼児で感染したのは同じ期間で235人。いずれも重症者はいなかった。
感染経路は、不明を除くと全て家庭内感染が最も多かったという。