New York Timesの記事をきっかけに児童虐待動画を公開していた疑いがあると非難されているアダルト動画サイトPornhubが、承認済みユーザーまたはコンテンツパートナー以外、つまり未承認ユーザーによってアップロードされたコンテンツをすべて削除しました。若者向けのディープなカルチャーを中心として扱うViceによると、この動画サイトは「安全性および信頼性に関するポリシー」が満たされているかについてのレビューと検証を開始するとのことです。
Pornhubについては先週、NYTが掲載した著名ジャーナリストニコラス・クリストフ氏の記事で、未成年を含む動画が公開されているとの疑いが提起され、またほかにもリベンジポルノなど、被写体の同意なしに公開されているコンテンツが含まれているとされ、適切なポリシー運用が成されていないのではないかとの批判が巻き起こりました。
これに対しPornhubは、すぐに認証済みユーザーとコンテンツパートナー以外からのアップロードを制限し、またコンテンツのダウンロードもできなくするといったポリシーの強化を行いましたが、批判は止まず、有料コンテンツの決済で提携していたVisaおよびMaster Cardが取り引きを停止するに至っていました。
今週に入りPornhubは、第三者機関のInternet Watch Foundationによる自社プラットフォーム上のコンテンツ調査によって児童性的虐待に関連するコンテンツが118件見つかったことを報告しました。そしてFacebookが過去3年間で自己申告した8400万件の同様のコンテンツと比較しつつ、118件でも多いと自戒し、必要なすべての対策を講じることに取り組むと述べています。
またPornhubがとった認証済みユーザーに動画アップロードを限る対策は、同じくユーザーからアップロードされた動画コンテンツを扱う「Facebook、Instagram、TikTok、YouTube、Snapchat、Twitterなどのプラットフォームがまだ取り組んでいない」要件であるとし、自分たちがアダルトコンテンツ提供者えあるがためにやり玉に挙がっていることは明白だと主張しました。
またクレジット会社にPornhubとの取引停止を求めた性的搾取に関する国立センター(NCOSE)については、それがかつてMorality in Mediaとの名称で知られていた反ポルノ団体であり、50年にわたってあらゆるアダルトコンテンツや性風俗産業の全面的禁止を呼びかけてきた組織だと述べ、今回はPornhubがその標的にされたのだと述べています。
なお、Pornhubが「ポリシー内容や他のアダルト動画サービスとの比較ならまだしも、代表的なアダルト動画サービスであるせいでターゲットにされた」と主張するのはやや独善的で、言い訳に聞こえなくもありません。しかしそのあたりはクレジット会社の取引が止められたことに関する焦りもあるのかもしれません。
2020年12月15日Engadget 日本版「Pornhub、承認済みユーザーおよびコンテンツパートナー以外の動画をすべて削除」より転載
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