自民党の二階俊博幹事長は12月8日の記者会見で、自民党内で議論が活発化している選択的夫婦別姓について、「女性の職業とか、社会的な活動の模様等についておのずから夫婦別姓になっていく。夫婦別姓は、成り行きに任せて対応していきたい」と述べた。
自民党では現在、選択的夫婦別姓制度の導入について検討が進んでいる。
二階幹事長は8日午前に開かれた会見で、制度導入について「ある程度時間をかけて、慎重に決めたら良いと思っています」と言及。
自身の家庭についても述べ、「母親が医者だったので、そうするとおのずから夫婦別姓みたいな形の場面もしばしばあります。別に違和感も何も感じませんでした」と振り返り、「夫婦別姓は、なりゆきに任せて対応していきたい」と語った。
▼二階幹事長の発言
「これは、ある程度時間をかけて、慎重に決めたら良いと思っています。女性の職業とか、社会的な活動の模様等についておのずから夫婦別姓になっていくわけですよね。過去にもあるんです。それは、私の家庭なんかは母親が医者だったんですけれど、そうするとおのずから夫婦別姓みたいな形の場面もしばしばあるんです。別に違和感も何も感じませんでした。ですから、夫婦別姓は、なりゆきに任せて対応していきたいと思っています」
夫婦別姓の議論、どうなってる？ 根強い反発
選択的夫婦別姓をめぐっては、政府は12月中に閣議決定する「第5次男女共同参画基本計画」の原案に、制度導入に前向きな記述を盛り込んだ。
朝日新聞デジタルによると、原案には「婚姻前の氏を使用することができる具体的な制度の在り方について、国会において速やかに議論が進められることを強く期待しつつ、国会での議論の動向などを踏まえ、政府においても必要な対応を進める」などと盛り込まれている。
これに対し、反対派議員から異論が噴出。時事ドットコムによると、「制度導入に前向きと取れる」などの意見が相次いだという。
政府は慎重派に配慮し、「制度見直しが戸籍制度等に与える影響も考慮する必要がある」などの記述を加えた修正案を示したが、反対派は再度反発。
8日に開かれた内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議では、反対派からさらなる修正を求める声が上がり、「第5次男女共同参画基本計画」案の了承は見送られた。
党内では山谷えり子元拉致問題担当相と高市早苗前総務相が、制度導入に反対する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」を発足。3日には下村博文政調会長と面会し、旧姓の通称使用の拡充などを求める提言を手渡した。