あなたの寄付が、社会を変える一歩になる！「こども宅食」の全国化を応援してくださいっ！

みなさん、「子どもの貧困」と聞いてどんな印象をお持ちですか？

国連が掲げる17個のSDGs（持続可能な開発目標）の一番目には「貧困をなくそう」という目標があります。

先進国で暮らしていると、どこか遠い国のことのように感じますが、ここ日本でも子どもの貧困問題は深刻化しているのです。

日本の子どもの7人に1人の子どもが貧困状態にある。

日本は豊かな国というイメージがありますよね。

小学生だってスマホを持つ現代で、「子どもが貧困？どこが？」と思われるかもしれません。

しかし、厚生労働省が公表している国民生活基礎調査によると18歳未満の子どもおよそ7人に1人が相対的貧困状態にあると言われています。

小学校で1クラスに30名いる場合、その内4人が生活が非常に厳しい環境にいる、ということです。

また、ひとり親世帯の48.1%が貧困下にあり、この数字は先進国において突出しています。日本において子どもの貧困問題は大変深刻な状況なのです。

「貧困」と聞くと、ボロボロの服を着ていたり、十分な食事が取れずにガリガリに痩せ細っていたり、というイメージがありませんか？

そしてそういった子どもは普段見かけないから、日本にそんなに貧困の子どもが居るはずがない、と。

しかし、ファストファッションの流行により安く新しい服が手に入りやすかったり、給食で栄養が取れていたり、周囲との連絡のためにスマートフォンは持っていたりすることから、周囲からは貧困の状況が分かりづらい。

これが日本における子どもの貧困です。

コロナ不況により深刻になった子どもの貧困

アンケートによると、新型コロナウイルスが蔓延してから、こども宅食利用世帯のうち約8割が以前より生活が苦しくなったと回答しています。（データ参照）

コロナ不況下での失業や減給により困窮している世帯が加速の一途を辿り、コロナ禍は家庭内でのストレスを増加させ、子育て層に大きな影響を与えている可能性が高いのです。

生活が厳しい家庭が抱える“親子のつらい”

昨今、虐待による乳幼児死亡という悲しいニュースや、今年については女性や子どもの自殺数が急増しているという報道もあります。

虐待や自殺は、その背景に「孤立」が大きく関わっていることも。

生活が厳しい子育て家庭においては、職を失ったり外出ができなくなることが致命傷となり、どんどん社会から孤立していくリスクがあります。

実際に虐待がおきている家庭の約半数が行政の支援を受けられていないと言われています。

虐待のリスクが高まる前に差し伸べられる手があったら、小さな小さな「つらい」「助けて」の声に気づけていたら、状況が変わることだってあるのかもしれないのです。

困窮家庭の多くが「自分は生活に困っている」と言いたくない、気づかれたくないと思っています。そのため、自ら行政の支援を利用することがはばかられる場合があるのが現状です。

外から見えにくい“親子のつらい”を解決するためには、社会の方からつながりを持ちヘルプを見逃さないことが必要です。

それを実現するのが「こども宅食」です。

「こども宅食」ってどんな活動？

「こども宅食」では支援が必要な家庭に向けて物資を定期的に届ける取り組みを行っています。届ける物資は、お米やレトルトなどの食品や日用品など多岐に渡ります。

なかでもおやつは大人気！嗜好品までは普段なかなか買えないというご家庭も多いので、子どもたちの楽しみになっています。

「こども宅食」は物資を届けるだけの支援ではありません。宅配を通じて家庭との繋がりを持ち、定期的にコミュニケーションを取ることが一番の目的です。繋がりを持ち続けることで些細な変化にも気付きやすくなります。

利用家庭からは「ずっと話をしたいと思ってたんです。」という声も。

コミュニケーションは、生活の中で感じる「つらい」「困った」を少しでも取り除くことができるツールの一つだと考えています。

食品や生活物資の調達方法

各家庭にお届けする「こども宅食」の物資は主に、活動に賛同してくださっている企業などから寄付・提供していただいています。不足分はふるさと納税などで集まった資金の中から補填し各家庭にお届けする仕組みです。

3密を避ける！withコロナ時代に通用する支援の形

「こども宅食」は、ニューノーマル時代の支援方法として適しています。特定の場所に人が集まることはないので、感染症対策をとりながら状況の変化に左右されることなく支援が可能です。

「こども宅食」のいま〜全国の家庭へ届け！〜

東京都文京区で立ち上がった「こども宅食」。NPO法人と行政が協働した子どもの貧困対策モデルが成功し、全国の自治体や民間団体から注目を集めるようになりました。

各地で困窮家庭への食品配送支援が広がっていく流れを活かし、「こども宅食」が各地で実施できるように「こども宅食応援団」を設立しました。

こども宅食応援団のミッションは【こども宅食モデルを全国にインストールすること！！】

そのために、全国各エリアに適したモデルの立ち上げ支援を行っています。

全国各地に自治体、地元支援団体に対して、運営に必要なノウハウを提供し、支援を継続できるような財源確保のための仕組み作りをサポートしています。

こうした活動を行い、今では九州・沖縄地方を中心に全国29の団体が「こども宅食」事業が広がって、2600世帯もの子育て家庭が、この「こども宅食」モデルにより繋がりをもつことができました。

「こども宅食」をサステナブルな仕組みに！国策化に向けて邁進中

こうした活動を継続するためには、各自治体で予算化する必要があります。

こども宅食応援団は、この支援モデルが国の制度として認められるように、国や自治体にはたらきかけています。

2020年9月には、「こども宅食推進議員連盟」が設立されました。

令和2年度の第二次補正予算案に「こども宅食」事業が入ったことに引き続き、令和3年度の第二次補正予算にも組み込まれるよう財政支援を求めています。

税金の使い道を自分で選択できる「ふるさと納税」

人件費や運送費など「こども宅食」で必要な資金はすべて団体の持ち出しや寄付で賄っています。こども宅食応援団は、こども宅食が国策となるよう推進中ですが、実現までにはまだ少し時間が必要です。

正式に国の制度となるまでの数年間は、全国の皆さんから託していただくふるさと納税の寄付を原資として活動を継続していきます。そこで皆さんにふるさと納税を使った支援をお願いしています。

返礼品はありませんが、すべては“親子のつらい”を見逃さない社会の実現へと繋がります。

通常、自分の納めた税金の行先が見えにくいですが、ふるさと納税を利用すると自分で使い道を選ぶことができます。

返礼品も魅力的ですが、「社会問題への解決」に繋がる形も視野に入れてみるのはいかがでしょうか。

※こども宅食応援団への寄付が佐賀県へのふるさと納税となる理由

東京都文京区で成功した「こども宅食」が初めて地方でスタートした地が、実は佐賀県でした。

市民活動が盛んな佐賀県は「NPO先進地区」です。県内にとどまらず県外のNPO活動に対しても積極的に誘致を行っています。

NPO活動がしやすい佐賀県から、全国に「こども宅食」事業が広がるように取り組んでおり、本ガバメントクラウドファンディングの寄付は、エリアを問わず全国規模の支援活動に使途を定めています。