早稲田大学法学部の棚村政行教授（家族法）の研究室と、市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が合同で、「選択的夫婦別姓」についての全国意識調査を行った。調査は、2020年10月22日から26日にかけて、全国の20歳から59歳までの男女7000人を対象に行った。
「夫婦は同じ姓を名乗る」という現在の制度に加えて、「希望する夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の姓を名乗ることも認める」という「選択的夫婦別姓」について、7割以上が「賛成」と回答した。
都道府県単位での結果も
調査は、都道府県別の人口分布に割り付けて回答を回収しており、都道府県単位での結果も明らかになった。
賛否倍率（意見のある人のうち、賛成が反対の何倍かを示す）がもっとも高いのは沖縄県で、青森県、和歌山県の順番で続いた。
逆に、もっとも低いのは愛媛県、山口県、新潟県の順番となった。
沖縄が断トツの背景には？
賛否倍率は、調査の下記設問の結果から計算している。
設問：「結婚の際の姓のあり方」についてあなたのお考えに一番近いものをお選び下さい。
①自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ。
②自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない。
③自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない。
④その他、わからない
「（②＋③）÷①」で計算し、意見のある人のうち、賛成が反対の何倍かを示したのが賛否倍率となる。
賛否倍率が高い都道府県は下記の通りとなった。（）内は賛否倍率。
1位 沖縄県（10.3）
2位 青森県（9.4）
3位 和歌山県（8.8）
4位 富山県 （8.2）
5位 三重県 （7.8）
6位 長野県 （7.2）
7位 大分県 （6.8）
8位 山形県 （6.5）
9位 茨城県 （6.5）
10位 東京都 （6.2）
棚村教授は、「沖縄は伝統的に男性優位の風習があり、DVや貧困などの社会問題も抱える一方で、厳しい状況の中でも女性たちが地域の中で粘り強く生活・活動してきた文化がある。また、離婚率が高いので、姓が変わることへの合理的な考えもある。そういった状況が反映されているのではないか」などと話した。
一方、賛否倍率が低いのは、下記の順番となった。
47位 愛媛県 （2.4）
46位 山口県 （2.9）
45位 新潟県 （3.0）
44位 山梨県 （3.1）
43位 岡山県 （3.3）
42位 静岡県 （3.4）
41位 千葉県 （3.6）
40位 奈良県 （3.6）
38位 佐賀県 （3.9）
38位 福井県 （3.9）
会見に同席した立命館大学法学部の二宮周平教授（家族法）は、「私の出身地である、賛否倍率が全国最低の愛媛県でも支持が反対の2.4倍あります。今回の調査は対象を50代までにしており、『婚姻し、氏を選ぶ人（世代）』を中心にしている。『婚姻する人』の気持ちを調べている信憑性のあるデータと言えるのではないか」などと語った。
