結婚した後も希望すれば元の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」について、全国で7割以上が「賛成」と答えたことが研究者と市民団体の合同調査で分かった。
■結婚諦める・事実婚を選択したケースも調査
調査を行ったのは家族法が専門の早稲田大学法学部・棚村政行教授の研究室と、市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。
2020年の10月22日から26日にかけて、全国の20歳から59歳までの男女7000人を対象に調査を行った。
調査結果の概要によると、自分が同姓・別姓を希望するかに関わらず「ほかの夫婦は同姓でも別姓も構わない」とした人の合計は全体の70.6%にのぼった。
一方で、「自分は夫婦同姓がよい。ほかの夫婦も同姓であるべきだ」と「反対」の立場を示したのは14.4%だった。「その他、わからない」は15%だった。
また、20代から50代までのいずれの世代でも「賛成」が「反対」を上回った。特に20代、30代は賛成が多く、反対が比較的多い50代でも約67%が賛成としたという。
性別では、「賛成」とした女性の割合が男性よりも高かった。調査結果では「結婚する男女の約96％が男性の姓を選択していることから、改姓のデメリットをより強く意識せざるを得ない状況がうかがえる」としている。
地域別では、沖縄県がもっとも「賛成」の割合が高く、20代男性と、20代から40代までの女性で反対はゼロだった。青森県、和歌山県が続いて多かった。
「賛成」割合がもっとも低かったのは愛媛県で、山口県、新潟県と続く。一方で、これらの県でも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。
また別姓が選べないことを理由に、結婚そのものを諦めたり、事実婚を選択したりしたケースも訪ねたところ、調査対象7000人中94人が「ある」と回答した。
調査結果は「改姓を強制する現在の制度が、結婚という人生の大きな選択を1.3%も妨げているというのは衝撃的だ」としている。