経団連「女性役員、2030年までに30％以上」具体的な目標を示す

日本経済団体連合会（略称：経団連）は11月9日に成長戦略を公表し、企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にするという目標を盛り込んだ。

「企業や家庭、社会全体において男女間で働く環境に差異がなくなれば、男女の人口比率からして、指導的地位に占める女性の比率も50％程度となるのが自然の帰結である」とし、「理想を掲げ続けることが重要」だと記した。

その上で、下記の目標を示した。

「企業は組織の多様性、すなわち性別や年齢、国籍、経歴、障がいの有無等の多様性を積極的に推進する。

そのメルクマール（編注：指標のこと）として、取締役会における女性や外国人材、中途採用者等の比率の拡大を図る。

具体的な目標として、2030年までに役員（会社法における取締役に限らず執行役員またはそれに準じる役職者も含む）に占める女性比率を30％以上にすることを目指す」

30％Club Japan「目標を支持する」

日本における企業のトップ層や取締役会をはじめとした重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目指し活動する「30% Club Japan」は11月12日、「目標を支持し、経団連との連携を一層強化します」とするリリースを発表した。