加藤官房長官「萎縮に、直接つながるものではない」 日本学術会議、任命問題で

10月1日付で菅義偉首相に任命された日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した候補者6人が含まれていなかったことについて、学術会議は2日、菅首相に対して、任命しなかった理由の開示と、6人を改めて任命するよう求める要望書を出すことを決めたと朝日新聞などが報じている。

任命されなかった6人には、安全保障法制や「共謀罪」法に反対を表明した学者が含まれており、Twitter上では「#日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグが広がっている。

加藤官房長官「萎縮に、直接つながるものではない」

2日午前の加藤勝信官房長官の記者会見では、批判の声が学術会議内外から上がっていることについて、記者から質問が相次いだ。

加藤氏は今回の任命について、「日本学術会議の会員については、これまでも専門領域の業績のみにとらわれない広い視野に立って、総合的・俯瞰的観点からの活動を進めていただくために、累次の制度改正がなされてきた。今般、これも踏まえて内閣総理大臣の所轄のもとの行政機関である日本学術会議について、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命を行った」と説明。

記者からの「研究者たちの研究内容についての萎縮にはつながらない、という考えなのか？」という問いに対しては、「直接そうしたことにつながるものではない、という風に考えています」と答えた。

任命されなかった人や学術会議側に対して説明が必要ではないかという質問には、「まさにそれを含めて、こうした場において説明をさせていただいているということであります」と述べるに留めた。