国勢調査を装った「詐欺や不審な調査」に気をつけて。どの項目を聞かれたらニセの調査を疑うべき？

5年に一度実施され、日本に住む全ての人を対象にした国勢調査が、9月14日から始まった。今年で実施100年の節目を迎え、行政や防災計画の策定などに欠かせない調査だが、一方で調査に乗じた詐欺などにも注意が必要だ。

消費者庁や総務省の公式サイトが注意喚起を行なっている。

2020年は19項目にわたって調査が行われる。今回は「氏名」「性別」「就業状態」「従業地または通学地」などだが、これに乗じて個人情報を聞き出そうとする架空の調査に注意が必要だ。

総務省や消費者庁によると、銀行口座やクレジットカード番号、それに年収やマイナンバーを聞かれることはない。金銭を要求されることもない。

また、国勢調査員がそれぞれの世帯に調査票を配布することになっているが、身分を証明するために、調査員証や腕章、それに手さげ袋を携帯している。

そのほか、国勢調査を装った不審な訪問者や電話・メール、それにウェブサイトにも注意を呼びかけている。総務省は、不審に思った場合、速やかに地元の市区町村に知らせてほしいとしている。

2020年の調査は10月7日までに回答が必要。郵送などでも可能だが、総務省はインターネット回答の利用を呼びかけている。