自民党総裁選に出馬している石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3氏が9月9日、党青年局・女性局主催の公開討論会に出席し、女性活躍をめぐる方策についても語った。
岡山県連女性局長からの「あらゆる立場に置かれている女性が活躍するにはどうすればいいか」という質問に、それぞれ1分間で回答した。
岸田氏「出産費用実質ゼロ」
「出産費用実質ゼロ」を打ち出した岸田氏は、「日本では、女性政策に向けての予算がOECDの調査で世界の平均の半分以下という状況にある」と指摘。
「乳がん検査、あるいは子宮癌の検査などの費用、あるいは出産費用についても思い切って支援を行うことで実質ゼロにするとか、様々な予算的な後押しも必要ではないか」と言及した。
「出産費用実質ゼロ」については、その後も少子化対策についての質問などに対して複数回言及した。
石破氏「女性の知恵かりたい」
石破氏は「日本はシングルマザーの所得が先進国最低です。男女間の賃金格差が先進国最大です。そして男性の家事分担率が先進国最低です。これを変えていかないとどうにもならない」と日本のジェンダーギャップの課題を指摘。「どう取り除くか、時間をかけて議論していいものではない。政権としてどう解決するか、女性の知恵を最大限借りたい」と語った。
菅氏「数値目標作らせる必要がある」
「女性が健康に活躍できる環境、安心して子供を生み育てられる環境整備が最優先」と語った菅氏は、「各企業の採用・登用の数値目標を作らせる必要がある」と安倍政権下で制定された女性活躍推進法について言及した。安倍政権の肝いりで始まった幼稚園や保育園などの無償化も「子育ての経済負担を軽減して女性が活躍する一助になるのではないか」と語り、安倍政権の政策を引き継ぐ考えを示した。
分娩・妊婦健診の費用、自己負担も重く
国民健康保険中央会のまとめによると、2016年度の正常分娩の出産費用は平均で50万5千円ほど。健康保険から出産育児一時金として42万円支給されるが、平均で8万円余が自己負担となっている計算になる。
岸田氏のいう「出産費用実質ゼロ」がどこまでを指すのかは不明だが、このまとめには妊婦健診でかかる費用は入っていない。厚労省の調査によると、全ての市町村で妊婦健診の公費負担を行っており、額は全国平均で妊婦1人あたり105,734円。しかし制限があるため1回の健診ごとに自己負担額が数千円以上かかることも少なくない状況だ。