「デモ参加者、有罪ならコロナ支援金は支給せず」。アンティーファ対抗の法案提出がアメリカで論争に

「有罪になったデモ参加者は、コロナ対策の失業支援の対象外とする」――。
アメリカ・インディアナ州で8月28日、共和党の下院議員から提案された法案が、話題を呼んでいる。どんな内容なのか？議員はコメントでアンティーファ対策だと名指ししている。

■「暴徒に賃金」

法案名は「Support Peaceful Protest Act」（平和的な抗議運動を支持する）。共和党のジム・バンクス下院議員が議会に提案した。暴力、略奪、破壊行為などで、裁判所から有罪判決を受けたデモ参加者などの抗議者を対象にしている。法案は、こうした有罪となった抗議者を、連邦政府の失業支援の対象外とすることを定めている。さらに、こうしたデモ参加者に対し、「抗議活動の取り締まりのコストと有罪判決の罰金と同じ金額の賠償金を法務執行機関（警察）に支払う必要がある」ことも明記している。

バンクス氏は、プレスリリースで提案理由について、こう記している。

「ANTIFA（アンティーファ）の凶悪犯は、苦しんでいるコミュニティに襲いかかり、平和的な抗議活動を混乱させ、暴力、略奪、破壊行為を繰り返している」「連邦の強化された利益のために、納税者は私たちのコミュニティを破壊している失業中の暴徒たちに賃金を与えています。我々は彼らを資金源から切り離し、彼らの行動が経済にもたらしている影響の全てを感じさせる必要があるのです」

アメリカでは、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警察官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、人種差別や警察権力に対する抗議運動が拡大。一部が暴動化する中、トランプ大統領が5月末、暴力や破壊行為を煽っている集団として「アンティーファ」を名指しし、「国内テロ組織に指定する」などとTwitterで投稿していた。