政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8月21日、記者会見を開き、各国で開発が進められているワクチンについて、有効性や安全性については不明な点が多く、感染予防効果を期待できない場合もあるとした。
尾身茂会長は理想的なワクチンが開発される保証はないと強調したうえで、「わかった時点で透明性を持って伝えるのが私どもの仕事」との認識を示した。
分科会は、各国のメーカーが開発を進めるワクチンについて、国に対して全力で確保に取り組むよう求めている。
一方で尾身会長はワクチンについて「科学的にわからないことがたくさんあり、わからないことばかりと言っていいほど不確実性がある一方、国民の期待は極めて大きい」と表現。副作用などの安全性や有効性について「不明な点が多いが、継続的な情報収集をする必要がある」とした。
尾身会長は、開発元のメーカーによって安全性や有効性の異なる複数のワクチンが流通する可能性があるとした。また、「安全性および有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はありません」と強調。
「これから徐々にわかってくるということ。重症化予防効果のみならず、発症予防効果を有することもあり得る。しかし感染予防効果がない可能性もあり、現実を早い段階で、理想的なものは必ずしもないんだと、一般の国民の皆様に周知する必要があるのではと思います」と話した。
そして、安全性・有効性が「どこまでなら使う、どこまでなら使わないのか」という許容範囲についての議論も必要になるとした。
また、理想のものではなかった場合に、国民にどう情報発信するかを問われると「多くの国民は100%理想のものが出なかったら、ちょっとがっかりしますよね。どこまで効いてどこまでなかなか効かないのか、どこまで副作用があるのかないのか。わかった時点で透明性を持って伝えるのが私どもの仕事だと思うし、国民も期待しているのではないか。好ましい結果が出ないからといって、国民に情報共有しないという選択肢を持っている人は分科会にはいない」と答えた。